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1. 鹿嶋市議会 2022-09-07
   09月07日－一般質問－03号

   
   取得元: 鹿嶋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　９月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　鹿嶋市議会第３回定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水曜日）　午前10時開議第１　市政に関する一般質問〇会議に付した事件　日程第１　市政に関する一般質問〇出席議員（１９名）　　　１番　　内　野　敬　仁　君　　　　　　　２番　　舛　井　明　宏　君　　　３番　　笹　沼　康　弘　君　　　　　　　５番　　川　井　宏　子　君　　　６番　　菅　谷　　　毅　君　　　　　　　７番　　樋　口　富士男　君　　　８番　　栗　林　京　子　君　　　　　　　９番　　佐　藤　信　成　君　　１０番　　宇　田　一　男　君　　　　　　１１番　　山　口　哲　秀　君　　１２番　　小　池　みよ子　君　　　　　　１３番　　篠　塚　洋　三　君　　１４番　　河　津　　　亨　君　　　　　　１６番　　坂　本　仙　一　君　　１７番　　田　口　　　茂　君　　　　　　１８番　　池　田　芳　範　君　　１９番　　根　崎　　　彰　君　　　　　　２０番　　内　田　政　文　君　　２１番　　飯　塚　俊　雄　君〇欠席議員（１名）　　１５番　　立　原　弘　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市　　　　　長　　　　　　田　　口　　伸　　一　　君　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　栗　　林　　　　　裕　　君　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　川　　村　　　　　等　　君　　　　　　　政 策 企画部長　　　　　　池　　田　　茂　　男　　君　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　大　　沢　　英　　樹　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　政 策 担当参事　　　　　　　政 策 企 画 部　　　　　　鈴　　木　　欽　　章　　君　　　　　　　次 長 兼 重 点　　　　　　　政　策　推　進　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　総　務　部　長　　　　　　細　　田　　光　　天　　君　　　　　　　総 務 部 次 長　　　　　　村　　山　　謙　　二　　君　　　　　　　市 民 生活部長　　　　　　久　　保　　重　　也　　君　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　田　　村　　清　　純　　君　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　　　野　　口　　ゆ か り　　君　　　　　　　兼　　福　　祉　　　　　　　事　務　所　長　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　茂　　木　　伸　　明　　君　　　　　　　次 長 兼感染症　　　　　　　対 策 担当参事　　　　　　　健 康 福 祉 部　　　　　　國　　邑　　洋　　枝　　君　　　　　　　次 長 兼こども　　　　　　　家 庭 支援担当　　　　　　　参 事 兼 福 祉　　　　　　　事 務 所 次 長　　　　　　　経 済 振興部長　　　　　　桐　　生　　進　　一　　君　　　　　　　経 済 振 興 部　　　　　　櫻　　井　　浩　　子　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　緊 急 経済対策　　　　　　　担　当　参　事　　　　　　　都市整備部長兼　　　　　　大　　川　　康　　徳　　君　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整　備　部　長　　　　　　　都 市 整 備 部　　　　　　髙　　田　　俊　　昭　　君　　　　　　　次　　長　　兼　　　　　　　水 道 事業都市　　　　　　　整 備 部 次 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　大 須 賀　　規　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 部 長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　君 和 田　　浩　　幸　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　児　　島　　教　　夫　　君　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　清　　宮　　博　　史　　　　　　　事 務 局 課 長　　　　　　田　　中　　聡　　子　　　　　　　事 務 局 主 幹　　　　　　山　　中　　秀　　平 △開議の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　ただいま出席議員は19名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分） △諸般の報告 ○議長（篠塚洋三君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　立原弘一君から欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。　次に、今定例会における一般質問においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、議場に入る議員を半数程度とし、残りの議員は別室のモニターで視聴していただくことにしております。この後、休憩を入れますので、半数の議員は別室に移動をお願いします。また、執行部におきましても、議場へ入る職員は答弁に関係する職員のみといたします。休憩を入れながら入替えを行っていきます。　ここで暫時休憩をします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０４分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほど出席議員が19人と申し上げました。すみませんでした。18人です。訂正します。　あと、佐藤議員が遅刻すると連絡がありましたので、ご報告いたします。 △市政に関する一般質問 ○議長（篠塚洋三君）　これより議事日程に入ります。　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　一般質問の通告に従い、順次発言を許可いたします。　２番、舛井明宏君の質問を許可します。　舛井明宏君。　　　　　　　　　　〔２番　舛井明宏君登壇〕 ◆２番（舛井明宏君）　２日目の一般質問、大変お疲れさまです。２番議員、会派幹会の舛井明宏です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問のほうを始めさせていただきます。　今回は、鹿嶋市の現在までと将来の財政全般について質問のほうをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この９月議会では令和３年度の鹿嶋市決算が発表されました。これから予算決算委員会にて確認をしていくことになりますが、私の感想としては、ここ数年の中では数字としては最もよい値となったのではないかと感じております。今後委員会にて確認することとなりますので、理由等についての質問はこの場ではいたしませんが、もちろん職員の皆さんの努力があることは間違いありませんが、コロナ禍における多額な国県からの補助や定例事業の中止などから予算執行を控えたことなども一因としてあり、ある程度は一過性の効果であるという認識もするべきだろうというふうに思っております。今後公表される財務４表なども見ながら、よく確認のほうをしていきたいと思っていますが、１つお願いなのですが、以前から、予算を策定する時期に合わせて財務４表の作成を間に合わせて予算作成に生かしていただきたい、またはこの９月の決算審査の補足資料として活用していただきたいとも言ってきました。これを受けて市でも昨年は例年より早めに作成して、説明もいただいたところなのですが、まだ少しタイミング的には遅いことは否めません。たとえば、奈良県の生駒市では議会で決算と同時に財務４表の説明を行っております。鹿嶋市でももう一歩のところまで来ていると思いますので、少なくとも一般会計部分の純資産変動計算書の本年度差額や資金収支計算書の基礎的財政収支、プライマリーバランスですね、こちらの２つくらいは決算資料と一緒にいただければと思いますので、引き続き財務４表の提出時期についての改善をこの場でお願いしたいというふうに思っております。　鹿嶋市の財政状況の推移はかなり厳しい状況が続いております。先ほど言いましたとおり、令和３年度決算はある程度数値的な改善が見られましたが、今後の少子高齢化や公共施設の老朽化など将来のことを踏まえると、引き続き厳しい状況が継続していくことは間違いありません。たとえば、地方自治体の財政を知るための指標、これは数多くありますが、そのうち鹿嶋市の実質収支、これは歳入総額から歳出総額と翌年度に繰り越すべき金額を差し引いたものですが、常に黒字を保っております。ただ、この実質収支は、よっぽど何か不測の事態が生じない限り赤字になることはありません。ここ数年間はこの黒字額が減少してきておりました。　次に、実質単年度収支、これにつきましては３年連続で赤字。さらに、基礎的財政収支、プライマリーバランスですね、こちらは令和２年度まで４年連続の赤字が継続しておりました。プライマリーバランスが４年継続して赤字となった自治体は類似団体で見てもかなり少なく、鹿嶋市が財政運営に基金の取崩しや借金をしながら苦慮してきたことが分かります。これは流動比率や年度末資金残高が年々減少していることからもうかがえます。令和３年度決算については好転しておりますが、今後のことをやはりいろいろ考えますと、先ほど言ったように、厳しい財政事情は続くのだろうと私は予測しておりますが、ここで１点目の質問です。　鹿嶋市では鹿嶋市の財政についてどのような認識を持たれているのか。現在及び将来の鹿嶋市を取り巻く環境等も踏まえた上でお聞かせをいただきたいと思います。　以降は質問席のほうから質問させていただきます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君の質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　舛井議員のご質問にお答えをいたします。　現在市の財政状況につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に厳しいと認識をしております。今後具体的にどのようにしていくかが私に課せられた重要なテーマの一つであります。　財政状況から見ますと、経常収支比率と将来負担比率の上昇、議員ご指摘のとおり、インフラの長寿命化、更新費用などの歳出の増加が見込まれております。今後歳入に関しましては、人口減少や基幹産業の構造改革などにより、先細りとなることが予測される一方、歳出においては支出の維持管理に加えて、扶助費等の義務的経費が増加していくことと予想をしております。　そのような状況の中で、成果の低い事業の予算をより実効性のある事業へ集中させるなど、政策の整理と再構築をする必要があると考えております。これらの取組を通じて、今後子育て、医療、福祉、インフラなどといった基本的な市民サービスの充実に向けて財源を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　市長、丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。政策の整理整頓、再構築が必要だということで、やはり市も厳しい認識を持たれているということが分かりました。ただ、財政に余裕があって、将来的にも楽観視できる地方自治体というのはほぼほぼ皆無だと思いますので、鹿嶋市だけが非常に劣後している状況ではまだないのですが、市におかれましては「釈迦に説法」ではありますが、収支については実質収支ではなくて、実質単年度収支やプライマリーバランスにさらに気を配る必要があると思いますし、臨時財政対策債は幾ら後年、後から国からの交付税で戻ってくるといいましても借金には変わりませんので、経常収支比率も臨時財政対策債を除いた数値のほうを注視して管理していただきたいというふうに思います。しっかりと鹿嶋市将来を見据えた財政運営に心がけていただきたいと思いますし、私も引き続き注意して市の市政のチェック機構としての役割を全うしていきたいというふうに思います。この鹿嶋市の厳しい財政を鑑みたからこそ、市長も行財政改革を進めていく旨を表明していると私は理解しておりますので、あえて鹿嶋市の財政について聞かなくてもよいかなというふうに思ったのですが、改めて認識の共有をさせていただきました。ありがとうございました。　そして、市長はその行財政改革について、働き方改革やデジタル推進、財政の健全化、市民の底力、民間の発想、行政の政策力強化等を進めていく旨お話をされていたことと思いますが、来年度の予算編成がそろそろ具体的に計画されていく時期だと思います。そこで、各部局にて行財政改革に向けた事業の整理整頓が検討されているところだと思います。先日市長も100を超える事業について検討されているとおっしゃっていましたが、これからいろいろとそこから絞られていくのだと思うのですが、その進捗具合や具体的に検討されていることなど現時点で紹介できるところがあれば、よろしくお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　ちょっと先ほどの答弁の中で読み違いがありましたので。「歳出においては、施設の維持管理に加えて」と読むべきところを「支出」と読んでいましたので、訂正させていただきます。　それでは、ご質問ですが、行財政改革のご質問についてお答えをいたします。行財政改革においては、まず歳出の縮減が必要であり、早急に取り組むべきものは事業、業務の断捨離であります。そこで必要とされるのは人口減少の幅や速度、人口動態の少子高齢化の割合を踏まえたエビデンス、いわゆる根拠に基づく政策の立案です。今まで以上に近隣市町村との生き残り競争が予想されることから、思いつきやアイデアレベルでの政策立案ではなく、目的と手段、そして成果の整合性を検証し、数値化による分析を根拠とした政策立案が大切であると思っております。ただ、いきなり白紙の状態で目的と手段、そして成果の整合性の検証を指示したとしても、すぐにできるはずもありませんので、分かりやすく使いやすい道具、考え方を採用したいと思っております。これはロジックモデルと呼ばれるもので、事業の設計図を描くためのフォーマットと考えていただくと分かりやすいかもしれません。職員にはこの設計図を描くことを今後求めていくつもりであります。　また、事業を進めるに当たっても、その前提となる事業の必要性について、つまり行財政改革について理解を深めなければならないと考えております。そこで私は、行財政改革の理解を深めるとともに職員との意見交換を通じて組織として同じ方向に進むために、部課長級、課長補佐級までの職員に対し、延べ148時間ほど研修を実施いたしました。また、事業の整理整頓の一環として、廃止すべき事業や手続について職員からアンケートを通じて意見を聞き、事業の廃止が可能なものを現在抽出しております。また、その精査をしている最中でございます。加えて、重要と考えているのは見える化の推進です。具体的には、現在事業の見える化、インフラ投資の見える化、出資団体の見える化のこの３つを取り組んで進めております。たとえば、事業の見える化については、予算決算説明書の作成資料から事業の内容や財源が一目で分かるようにしていきたいと考えております。インフラ投資の見える化については、道路や下水道などの投資額を地区別に算出して、今後の効果的な設備投資につなげていきたいと思っております。出資団体の見える化については、調査シートなどで団体の現状把握を行うよう考えております。　行財政改革に向けた整理整頓や見える化については、職員全体で各部、各課の事業を一つ一つ検証し、またこれまでの経験を生かしながら積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　市長、ありがとうございます。市長と各部局で意見交換を行いながら、またアンケートなどもしながら、見える化だったりとか、数字化した政策の立案などにこれからやっていきたいということで、いろいろと検討が進められているということが非常に分かりました。　行財政改革を行う中で、たとえば経常収支比率を下げていくためには、単純に言いますと、分子の部分であります人件費や扶助費、交際費などの経常的な支出を抑えるか、もう一つとしては、税収である分母の部分のアップを図っていくかのいずれかになると思います。分子の項目を抑えるためにはしっかりとした検討が必要となります。今そちらをやっている最中なのだと思います。厳しい限られた財政の中、安定した市民サービスを行うためには、より選択と集中を徹底していくという、大きな、または厳しい決断が今後必要になるのかもしれません。そのときに影響を受けるのはやはり市民でありますので、したがいましてしっかりと丁寧に市民への説明責任を果たしながら進めていくことをお願いしたいというふうに思います。なかなか難しいかと思いますが、早め早めの情報周知なども引き続きお願いしたいと思います。　また、もう一つの手段の、分母である税収のアップについての施策などについては後ほど聞いていきたいと思いますが、その前に少し鹿嶋市の積立基金について聞きたいと思います。市の財政で私が将来的に不安を感じているのは、基金残高が少ないことです。これが非常に少ない。鹿嶋市以外の令和３年度のデータはまだ入手できていないので、令和２年度で見てみますと、茨城県の32市と比較します。鹿嶋市の基金全体の金額は28億円程度で、県内32市中、下から４番目の金額となります。最も金額が少ないのは高萩市さんで約17億円、次に少ないのが潮来市さんで約25億円、３番目が北茨木市さんで約26億円となります。この３市の人口を比べますと、鹿嶋市の半分程度か半分よりちょっと多いくらいなのです。人口規模だけで考えても鹿嶋市の積立額というのはかなり少なくて、将来的に不安があるのではないかというふうに感じております。　ちなみに、一番基金を多く持っているのは日立市さんで、200億円以上の金額で、たしか220億ぐらいあったと思います。これは持ち過ぎかなというふうに私は思っていたのですけれども、日立市さんでは平成28年度から５年間もの期間を費やしまして、市内学校の再編計画が策定されております。今後は結果的にこういった公共施設の統廃合や、つい最近では駅前のイトーヨーカ堂さんの跡地を９億5,000万円で取得するというようなニュースもありました。あと、先日は日立市の特別支援学校の建て替えの計画なども策定するという方針が示されておりました。こういった市のまちづくりにしっかりと、積み立てた基金が活用されていくのだと思います、日立市さんのほうでは。　この公共施設の今後については、鹿嶋市でも決して無視することができない課題というふうになります。ただし、先立つものが非常に乏しいのが現状ではないでしょうか。基金だけではなくて、一般財源の投資的経費も年々厳しい予算づけとなってきています。財政調整基金はようやく少し持ち直して、標準財政規模の10％は確保できていますが、そのほかの特定目的基金が非常に少ないことが、今お話ししたような公共施設などの更新など、国からの補助金が見込めたとしても、市の思い描くような更新計画どおりにはいかなくなってしまうおそれがあるのではないかという懸念があります。経常収支比率も臨財債を除くと90％を超えて、自由に使える予算に余裕のない中、新可燃ごみ処理施設建設の借金に対する返済も数年後から本格的に数億円規模で始まることになります。今まで以上にシビアな財政管理が求められることになりますが、何とか基金の積み増しもしていく必要があると私は感じております。将来の備えであるこの基金についてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　基金の運用についてお答えをいたします。　私は、年度ごとに歳入の増減があったとしても、一定程度の市民サービスが提供できる安定した市政運営を目指しており、将来を見据えた財政運営、つまり議員ご指摘のとおり、基金残高を積み増しながら財政運営を実現していきたいと思っております。市の財政状況を見ますと、まずは整理整頓が必要だということはこれまで答弁をしてきたとおりであります。私自身が民間企業の事業再建に携わってきた経験から申し上げますと、事業がうまくいかなかった理由は、稼ぐ力がなかったのではなくて、資金を残す力、仕組みがない場合がほとんどであります。これは市の財政運営にも同様のことが言えます。大規模災害の発生や大幅な税収減などのリスクを想定し、残すことを意識して歳出の削減に取り組み、経常収支比率を下げることで財政の健全化が現実のものとなります。　ところで、私は市長に就任してまだ４か月ほどでございますが、市職員の働き方を見ますと、非常に優秀な方が多いと感心をしております。ただ、やらなくていいことをやるべきことと思い込み、仕事に取り組んでいるケースも多いと感じているところでございます。歳出削減のファーストステップとしましては、仕事、事業の現状を正しく把握できるようコーチングしていきたいと思っております。具体的には、事業を幾つかの切り口から数値化することにより、見える化できるように促してまいります。その上で職員自らが事業の無理、無駄、むらの判断をし、先ほど申し上げました事業の必要性の認識のずれを解消していきたいと思っております。そもそも成果に結びつくはずのない無理な事業は廃止すべきですし、目的と手段が一見整合性がありそうでも実際にやると効果がないものは、中止したほうが人員も財政もダブルで圧縮できますので、財政健全化に高い効果が期待できます。また、煩雑な手続が多い事務、事業は、重複するような項目、無駄な部分を減らし、簡素化することが重要です。これによって生産性を上げることができます。　このようにやめる、減らすという手法は大変効果的ではありますが、変えるという手段も有効と考えております。事業の財源として一般財源を見込んでいたものを、国庫支出金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金へ振り替えるといった場合がよい事例です。これにより、本市の財政出動が少なくて済むこととなります。　繰り返しの内容となってしまいますが、私としては、「無理、無駄、むら」に「やめる、減らす、変える」を掛け合わせることによって、一般財源の支出抑制ができるものと確信をしております。　一方、歳入の増加策についても不可欠であります。長期的には洋上風力発電推進ビジョンの実現であり、短期的にはふるさと納税の増額で令和６年度には３億円を目標に取り組んでいく考えです。歳入の増加策につきましては、本市でコントロールできる要素が少ないことから、挑戦として位置づけております。　さて、基金について話を戻しますと、基金は財政調整金、減災基金、特定目的基金の３つに大別されます。それぞれ計画的に適正に積立てと取崩しを実施することによってバランスを取る必要があります。ここ数年、財政調整金については残高が増えつつありますが、特定目的基金は減少傾向が続き、バランスが取れていない状態であります。ただし、特定目的基金は目的が明確で、存続させなければなりませんので、計画的に積立てを行っております。また、市全体の基金残高につきましても、議員ご指摘のとおり、標準よりは少ないと認識しております。つきましては、今後、答弁申し上げた様々な取組を重層的に実施していくことで経常収支比率を下げるとともに、計画的に基金を積み増し、適切な基金運用の下、財政健全化に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。
   ◆２番（舛井明宏君）　ありがとうございます。これからの市長のコーチングによる、今までの認識とのずれがしっかりと見いだされて、歳出削減に結びつけばいいなというふうに思っております。基金のバランスの話、財調とのお話しされていましたけれども、財調は増えたのですけれども、基金に積み立てるべき金額を財調に持ってきているというふうにも言えますので、その辺もバランスを大事にしていただければなというふうに思います。　やはり将来への備えとして、目標設定を行い、計画的に少しずつでも積み増ししていく必要があるというふうに私も感じております。市長も同様に感じているのだろうというふうに思います。大まかですけれども、公共施設を再建築する場合、各種補助金のほか地方債を充てることでおおむね７割から８割程度の財源が見込めると思いますので、公共施設の更新のための基金については、バランスシートに計上されている減価償却累計額の10％程度くらいを目標に積立てしておくのがよいのかなというふうに思っています。検討する際の材料にしていただければなというふうに思います。　これを鹿嶋市に当てはめると、事業用資産だけでも、令和２年度のバランスシートで言うと、積み立てておく基金の目安というのは25億円くらいになると思います。インフラ資産も含めると、さらにとなります。しかしながら、鹿嶋市は特定目的基金が７億円程度しかありませんから、やはり将来的には不安が残ります。　そこで、この基金の関係につながる話としては、先ほど市長はふるさと納税の話をしていましたが、行財政改革推進項目の中にふるさと納税の拡大という項目があります。このふるさと納税制度については、いろいろと制度については課題と意見がありますけれども、制度がある以上取り組まなければなりません。　2008年に制度が導入されて以降、2021年の全国実績は前年比1.2倍増の8,300億円ということで、最高になっています。本市においても2008年度から始まってきて、少しずつ伸びてきたのですけれども、ちょっと停滞するところもあって、令和３年度の受入れ金額は２億8,000万円と最高額になったのですけれども、実質の納税収支は、景気とか、市民がほかの自治体に納税した、ふるさと納税をしたことによって税収減になったりとか、そういったこと全てを含めると、実質収支は約7,000万円マイナスになっています。鹿嶋市は頑張ってはいるのですけれども、赤字が継続している状態です。　厳しい財政状況の中、市税の流出が続く状態は、やはり放置はできません。収支が赤字になったことを鑑みますと、普通の企業であれば体制のてこ入れなどを早期に実施して、歯止めをしていくのが普通です。ましてやふるさと納税制度はいろいろと制度が変わりますので、ほかの自治体では単独の課として取り組んでいるところも当然ながらあります。多くの時間を割いて、鹿嶋市でもたとえば１つの課とかチームとして注力するべきではないかということで今までも市のほうには提案したのですけれども、残念ながらなかなか聞き入れてもらえなかったというような現実があります。何とかふるさと納税制度、全体での収支をプラスとして、より財政に余裕を持たせていかなければならないと市長もお考えだと思いますし、６月議会でふるさと納税基金を立ち上げたということも市のまち・ひと・しごと創生に資する施策に効果的に活用していきたいという決意の表れでもあるというふうに思っているのですが、この辺りについて、市は赤字体質である鹿嶋市のふるさと納税の現状を打破するためにどのようなことを今後考えて実施していくつもりなのか。活性化に向けた新たな返礼品、ＰＲ体制などの戦略についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　ふるさと納税についてお答えをいたします。　ふるさと納税の今後の取組としては、強化というよりは、刷新する考えであります。私自身ふるさと納税制度について施行当初から着目し、調査研究を行ってまいりました。歳入面において自治体が直接コントロールして稼ぐ力を発揮することができることは分かっておりましたが、行財政改革を成功させる上でふるさと納税制度の最大限の活用は必須事項だと認識しております。そこで、具体的に本市の令和３年度実績を見ますと、まず寄附額が２億8,329万円でありました。そこから事務費や市税減少額、アントラーズ支援金分を差し引きますと、約6,700万円が市外へ流出してしまっているという計算になります。　なお、市税の減少額に至っては年々増加する傾向にあって、令和３年は前年比で約2,000万円増の約１億円に達する状況であります。私は市長に就任し、この状況を正確に把握することができましたので、直ちに行動に移し、まずは寄附額の増加実績のある大洗町と境町を実際に視察してまいりました。視察では参考とすべき点が多くあり、私なりに成功のポイントをつかめたのではないかと思っております。快く受け入れていただいた両町長には本当に感謝をしております。　成功のポイントの一つは、当然のことではありますが、寄附者に選ばれる返礼品の開拓、開発をしていくことであります。ですが、本市においてのこれまでの取組は、市内で生産されている既存商品等を出展するだけにとどまっていました。いわゆるマーケットイン型の手法は取り入れず、プロダクトアウト型の手法のみで解決しているように感じました。寄附額の増加を図るためには、多くの寄附者がどのようなものを求めているのか、ふるさと納税のマーケットを分析することが課題となっています。この点についてはまだまだ知識、経験ともに不足しておりますので、ポータルサイトでの効果的な見せ方なども含め、多くの自治体で寄附額増の実績を出しているコンサルタントなどを活用しながら強化してまいります。　また、競争力のある返礼品を提供するためには地元生産者の理解や協力が不可欠であり、地元に精通した中間業者、中間事業者に委託し、市と地元生産者が一体となってふるさと納税事業を戦略的に推進できるようコーディネートを図っていきます。さらに、本市の魅力ある返礼品と寄附を期待できる方々との接点を増やすという課題もあります。寄附のほとんどはインターネットを通じてポータルサイトから行われており、現在様々な民間事業者により多くのポータルサイトが開設されています。その中から集客力のあるポータルサイトへの掲載を増やし、寄附の間口を広げることが必要であると考えております。今後成功のポイントをしっかり押さえ、ふるさと納税を刷新することにより、行財政改革を強力に推し進めるとともに、地元産業の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。　今後ふるさと納税の収支見通しについてお答えしますと、目標額を申し上げる前に、まず市外へ流出している現状を脱するためにはどれくらいの寄附額が必要か確認をさせていただきます。市税の減収額が１億円の場合ですと、事務経費を考慮して１億7,000万円から１億8,000万円の流入の寄附が必要となります。ただ、私は本市の地域産ブランド、地元生産者の方々のポテンシャルは高いと認識しておりますので、令和６年度には３億円、令和８年度には10億円と着実に増やしていくことを目的としました。言い換えるならば、今までちょっと手なりの目標額だったのですが、しっかり目標額を設定した上で事業にバックキャスト的に落とし込んでいくということで頑張っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　ありがとうございます。市長自ら大洗町や境町のほうに視察に行かれたということで、境町について言えば全国で17位ですか、かなり高い納税額を受け入れているということでございますので、非常に参考になる部分はあると思いますので、しっかりと研究をされているということで、かなり私も期待をさせていただきたいというふうに思います。　2021年で見ると、全国1,741自治体中27.1％の自治体が赤字の収支となっています。この中に鹿嶋市も含まれます。数にすると471の自治体です。逆に、70％は黒字となっております。鹿嶋市はやっぱり頑張らないといけないというような状況だと思います。人、物、仕組みの面でよりよい体制にしていただきたいというふうに思います。　市長が思い描くふるさと納税施策の取組につきましては、しっかりと応援していきたいと思っていますが、先ほど収支の話で目標額をおっしゃっておりましたが、黒字になるのはいつ頃を見込んでいるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　お答えします。　この取組は来年度から始めますので、令和５年度が３億円に達すると黒字化すると考えております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　ぜひ令和５年度黒字を出して、頑張っていっていただきたいと思います。私も応援していきます。　今年度から企業版ふるさと納税も取り入れまして、もう既に２つの企業から応援いただいているということですので、こういったことも引き続き市長のトップセールスでＰＲをしていただければなと思います。たとえば、私は前にも話しましたが、スポーツ先進のまちである鹿嶋に来て、鹿嶋をもっと身近に感じていただいて、リピート率も上がるようなスケボーパークの建設に充てるなど、市の独自施策の経費の削減を図ることも可能であると思います。実際にこういったことをほかの自治体では多く行われていますので、安全なスポーツ環境構築はもちろん少なからず消費にもつながり、地域の活性化にも寄与していただけると思います。このような観点でもぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　そのほかにも市長の行財政改革の項目、非常に興味ある項目は多いのですが、次にお伺いしていきたいのが公民連携事業の推進についてです。これまで私もＰＦＩとかパークＰＦＩとかいろいろと提案させていただきましたが、鹿嶋市の将来に向けた公民連携の考えと今後検討していく連携事業などについて、現時点での考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　市長施策の３つの柱の一つに市民目線と民間発想が掲げられていることからも、民間企業と積極的に連携して、市民の生活と福祉の向上に資する事業を実施していきたいと考えております。公民連携事業を行うことで、本市は民間企業の発想力や技術力だけではなく、ヒト、モノ、カネ、そして注目といった資源を有効活用して事業を行うことができるようになり、他方民間企業にとっても新しい技術やビジネスの実証事業を行う機会が確保されるほか、社会貢献を通した企業価値の向上が図れるなど、双方にメリットが生まれます。特に民間企業にとって、地域課題に取り組み、社会貢献をしながら持続可能なビジネスとしていくためには、いかにキャッシュポイント、つまり民間企業としての収益を生む仕組みを相互でつくり上げていけるかということが重要と考えております。仮に行政でイニシャルコストを負担したとしても、民間企業がビジネスとして取り組める措置が整えられれば、市が負担すべきランニングコストを低減することができ、全体的なコストを下げることにもつながります。いずれにしましても、市民の生活や福祉の向上につながり、かつ民間企業もビジネスとして成立する仕組みをお互いに見つけ出せる設計や運用の工夫が公民連携を充実させるポイントだと認識しております。　現在進めております公民連携の体制ですが、政策秘書課を窓口として、政府の動向に精通し、国内各地でスマートシティー事業を進めているトリプルアイ、トリプルアイとは国内の大手企業と公共機関が加盟する協議会の名称となります。また、国内の大企業及び海外のスタートアップ企業が集まり、市民目線でのスマートシティー事業を進めるスマートシティＸという２つの協議会に本市も加盟し、本市からのアプローチだけではなく、民間企業からの事業提案も受けられる体制を整えております。一例を申し上げますと、スマートシティＸからは本市と出光興産、そして東京大学発のスタートアップ会社アーバンエックスの３者で、市内を走行する公用車にカメラを搭載し、私道、市道の路面状況をモニタリングして、そのデータをＡＩで解析することにより、事故原因ともなる路面の穴やわだち掘れなど、これらを発見し、修繕の緊急性などについて市役所内のシステムに通知する実証事業を本年８月から開始いたしました。これは、より効率的で効果的なインフラ管理を実現させつつ、市民の安全、安心な生活に貢献しようというものでございます。　また、鹿島アントラーズ及びメルカリとの包括連携協定に基づくネットワークの中からも、本市の地域課題解決のために共に汗をかいてくれる企業と実証事業を行っております。このネットワークからは、医師不足という地域課題に対して、市民の健康寿命を延伸させるということを目的に、本市と住友生命、そして名古屋大学発のスタートアップ会社プリベントの３者でヘルスケアデータを解析した上で生活習慣病の発症や重症化のリスクを算出し、一人一人のリスクに応じた健康プログラムに取り組んでいただく実証事業を令和３年度から実施しております。この実証事業が効果的であったことから、現在令和５年度の市民税化に向けて調整を続けているところでございます。　この２つの事業は、実証事業の段階では全て民間企業の資金提供により、本市の経済的な負担なく実施してきております。これらの公民連携事業は複数の部署が抱える共通の地域課題解決に資する取組でございますので、縦割りで担当課がそれぞれ取り組むのではなく、共通の目的のために組織を横断したチームとして取り組んでおります。これまでよりも柔軟な形で取り組むようにしているところでございます。　この２つの事例のように、これまでの発注者と受注者という関係性だけではなく、公と民が共に汗をかき、知恵を絞って市民の生活と福祉の向上を目指すパートナーとして事業を実施し、行政の力だけではなく、時間のかかる地域課題の解決を着実に進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　部長、丁寧にありがとうございます。いろいろな実証事業の中に、コンソーシアムの中に入って今進めているということで、非常にこちらは期待しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　あと、ちょっと時間ないので簡潔にお願いしたいのですが、バンドリングです。高松緑地公園とはまなす公園と卜伝の郷公園の３公園についてはバンドリング、令和７年から一括管理するような予定だったと思います。こちらについて何か現在進捗などで新たなことなどがあったのかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長（篠塚洋三君）　答弁を求めますが、時間がないので、時間を考慮した答弁をお願いします。　都市整備部長、大川康徳君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君）　ご答弁申し上げます。　令和２年度に実施いたしました鹿嶋市都市公園のバンドリング調査報告では、令和７年度を目標に３公園のバンドリングを事業化に向けた今後の展望として報告されたものです。本年度、カシマサッカースタジアム、スポーツセンター、卜伝の郷運動公園、３施設を一括で指定管理とすることになった株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーに対しまして、大野潮騒はまなす公園と高松緑地公園の２公園に対する今後の指定管理及びバンドリングの意向について個別に確認したところでありますが、結果当面指定管理の予定はないとの回答を得ております。２公園の方向性につきましては、パークＰＦＩと併せ個別に検討を進め、今後も関係部署との連携、情報提供、協力要請などを行い、さらなる公民連携の可能性を探っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　舛井明宏君。 ◆２番（舛井明宏君）　すみません。ありがとうございます。なかなか企業はシビアなので、難しいと思いますけれども、実現に向かってしっかりと今後もやっていただきたいなと思います。　今回決算時期ということもありまして、鹿嶋市の財政をメインにところどころ気になっている点について確認のほうをさせていただきました。鹿嶋市はほかの自治体と同様に、今後やはり少子高齢化、公共施設の老朽化が進むなど、いろいろな面で財政出動は今まで以上に気を配っていく必要がありますし、幾らかでも財政に余裕を持たせるための施策に当然注力していかなければなりません。ふるさと納税の強化もその一端だと思いますし、ＰＦＩやこれから活発化していく外交利用についての新たな産業や雇用についての検討などもしかりです。そして、市長が議会初日に歳出の縮減についておっしゃっていましたが、事業や業務の無理、むら、無駄についての断捨離については私も同意見です。これから来年度の予算策定が…… ○議長（篠塚洋三君）　以上で舛井明宏君の…… ◆２番（舛井明宏君）　以上で。 ○議長（篠塚洋三君）　質問を全て終了いたしました。 ◆２番（舛井明宏君）　では、これからどうぞまたよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　佐藤信成議員の出席を報告します。　次に、14番、河津亨君の質問を許可します。　河津亨君。　　　　　　　　　　〔14番　河津　亨君登壇〕 ◆14番（河津亨君）　14番、無所属の会、河津亨です。通告に沿い、質問いたします。　田口市長におかれましては、市長就任時から休む間もなく仕事に追われていることと思います。田口市長には健康に注意しながらも、止まることのない牽引力に期待をしています。　私はこの数年間の鹿嶋市は市民に隠された停滞だと思っています。鹿嶋市の前進を止めたのは、無駄と、それを隠すために議論を止めたことです。今までの私の一般質問は、無駄をなくすこと、間違いを正すことが主になり、本来私が目的とする鹿嶋市をよくするための議論というのは十分には列記しませんでした。しかし、やっと新しい市長とやる気のある職員と鹿嶋市のために踏み出す議論ができると、私はうれしく思っています。　私が考える前市政の過ちに触れることもありますが、質問の趣旨というのは、これからの鹿嶋市の未来のまちづくりについてです。通告をしていないので冒頭の言葉にしておきますが、先日潮来市長が記者会見において、アントラーズのスタジアムとクラブハウスの誘致活動と、そのための準備を公言しました。アントラーズの新スタジアムとクラブハウスの移転先が決まっていない中、今後は鹿嶋市周辺自治体首長の発言も注目されます。特に鹿嶋市長の発言も注目されるでしょう。しかし、アントラーズのホームタウンとして最も注意しなければいけないのは、ホームタウン同士が誘致合戦に陥らないことです。この結果は最終的に必ず協力体制にも観客数にも影響してきます。　私はこの鹿嶋市こそアントラーズの拠点であるスタジアムとクラブハウスが存在し続けるべきだと考えますが、その理由というのは、これは安易にスタジアムがあれば観客が経済効果や知名度につながるからだとの理由だけではありません。一番大事なのは、アントラーズがどのような状況でもそれを支え、応援する市民がいるからです。ですから、私は今までホームタウンとしてあぐらをかいていたような鹿嶋市にも、アントラーズのよいところだけを見て付き合い、アントラーズの言うことを全て聞くような関係ではなくて、アントラーズがどのような状態でも支えるからこそアントラーズに提案できる関係というのがホームタウンなのだと話してきたつもりですが、これがなかなか今までは理解してもらえませんでした。私はぜひ田口市長には、アントラーズの拠点として一番大事なことは、新スタジアムの建設に必要な準備と同じく、いつまでも応援する住民が大事なのだということを理解していただきたいと思っています。スタジアム建設はお金があればできるかもしれません。しかし、応援する気持ちというのはお金では動きません。一番大切な思いが既に鹿嶋市にはあることが、私は鹿嶋市にこそアントラーズがあるべき理由だと思うし、このような思いも議論することがまちづくりにつながると思っています。自分たちの気持ち、思いも議論せずに、説明されたままにそういった施設に建設費用だけ、また後づけの理由があるだけというものが幾ら造られても、それはまちづくりにはなりません。　それでは、質問に入りますが、私は今回60分で出しているのですけれども、ボリュームがあって、とても60分では終わりそうにない予感がしています。答弁する方々には、できるだけ市長以外の職員の皆さん、無駄な説明を省き、かつ説明が長引くと思った場合にはぜひ早口で、残り時間を共に計画をしながら協力をしていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。まずは観光地としての鹿嶋市の状況を確認させてください。歴史ある鹿島神宮を中心に、海産物や農産物も豊かで、昭和40年代以降は鹿島臨海工業地帯として広く知られ、近年ではアントラーズのホームタウンとしての知名度も上がり、鹿嶋市は観光地としてたくさんの観光客が訪れるまちです。しかし、2011年の東日本大震災の被災地となった鹿嶋市は、その影響もあり、観光客数は一時期激減したと感じております。その後は鹿嶋市内の復旧、復興を経て観光客も戻ってきたのではないかと思うのですが、2020年、コロナウイルスの影響によって、鹿嶋市だけではなく、日本全体の観光地は大変な打撃を受けました。そして、現在ですけれども、コロナウイルスの感染の拡大がやむというような気配はないのですが、有名な観光地や催し展ではにぎわいを戻しつつあるといった状況かと思います。　このような社会的な背景を踏まえて、鹿嶋市の観光客数等はどのような変化をしてきたのか。観光客数全体の変動と主立った場所、そして大幅な増減があった場合は、その理由も分かれば教えてください。　以降の質問は質問席で行います。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君の質問に対する答弁を求めます。　なお、河津亨君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。　答弁をお願いします。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　河津議員のご質問にお答えいたします。　まず、本市を訪れる観光客数についてですが、東日本大震災直前の平成22年度の茨城県観光動態調査の数値では約270万人となっております。震災直後の平成23年度につきましては、約22万人と、前年度に比べ50万人ほどの減少となりました。これはあらゆる市内イベントの中止のほか、海水浴客や鹿島神宮への参拝者の減少が大きな要因となっております。　平成24年度以降につきましては、台風やゲリラ豪雨の影響を受け、大きく変動した年がございましたものの、平成28年度には平成22年度の270万人近くまで観光客数は回復したところでございます。　その後観光客数は令和元年度まで250万人から270万人前後で推移をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、令和２年度は平成22年度の３分の１になる約90万人と激減いたしました。４月に国の緊急事態宣言が発令され、行動制限がかかったことからイベントも軒並み中止となり、全ての観光施設での観光客数が減少いたしました。　令和３年度はやや持ち直したものの、８月から９月にかけての県独自の緊急事態宣言により、入場制限や不要不急の外出自粛が要請されたことから、観光客数は約147万人、平成22年度の55％となっております。　なお、今年度におきましては、ゴールデンウイークや夏休み期間中も行動規制がなく、今までのところ、新型コロナウイルス感染症拡大前の観光客数とさほど変わらず推移しているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　ありがとうございます。270万人から、その後22万人と言ったけれども、222万人なのかな。トータル200万人以上あったところが、今150万人と。50％、半分ぐらいの観光客数になっているということです。本当に、戻すということはまだまだ大変な状況にあるというのが分かりました。ありがとうございます。　２番目の質問なのですが、これは前市長が進めてきた歴史資料館建設があったのです。新市長、これは中止と決定されました。私はこの計画中止を支持いたします。私は以前から、鹿嶋市は歴史を継承することは必要なことだと考えています。しかし、鹿嶋市の歴史とは鹿島神宮の歴史でもありまして、それは鹿嶋市だけではなくて、茨城県や日本国の神話に基づいた重要な意味もある。国立または茨城県立の歴史館こそ神宮周辺にあってもおかしくないと私は思ってきまして、そのためにも鹿嶋市が一丸となって、これは国、県、誘致要望を続けるべきだというのがよかったのではないかなというふうに思っていたのです。ですから、鹿嶋市が市営で自ら造ろうとする歴史資料館には、その場所や規模、目的、収集物、また肝腎の予算についてもこれはかなり難しくて、説明や議論、準備、まさに鹿嶋市が一丸となって目的を共有しなければ絶対に無理なのだろうなというふうに思ってきました。　しかし、説明不足、議論不足、準備不足で強行採決なんかがあったのです。これは無理を通すためにかなり強引なことをしてきました。そのせいで何度も計画変更はします。これは余計な予算はかかりました。ほかの仕事も増えました。そして、最後には、これは予算がかからないから改築案にしましょうと言ったのですけれども、これもまた駄目で、新築になるのだなんていうふうに計画は二転三転。計画予定地周辺の方々にもこれは大迷惑をかけまして、その業務に就いてきた優秀な職員の皆さんの人件費なんかも考えれば、計り知れない予算や職員の能力を無駄にしてきたのだなと私は思っているのです。　これはまさに一刻も早い中止が必要でした。ですから、私は田口市長の歴史館計画中止という決断を高く評価しているのですけれども、さて今から質問するバスターミナル跡地の市営駐車場と隣接する場所に建設予定の子育て支援施設も、歴史館の建設計画と関係性の大変深いものです。一見関係のない施設に思う市民も多いと思うのですけれども、そもそも歴史館を造ろうとしなければこの場所に市営の駐車場を造ることもなかったですし、子育て支援施設もそれまでの場所に予算も比較的低く建て替えられたはずなのです。言い方は悪いのですけれども、歴史館の計画が二転三転したせいで、その場所に何か造らなければならなくなり、安易な発想というか、そういったことで駐車場、ほかの場所で運営されていたけれども、老朽化が指摘されていた子育て支援センターを造ることにしたと、こういうのが私なりに真相なのだろうなと思っています。　そして、その２か所とも必要だとする説明には、そもそもの目的だけではなくて、宮中地区の活性化につながるのだということを理由にしてきました。これらは田口市長ではなくて、前市長の政策によって行われてきたものなのですが、これは田口市長には、こういった経緯を踏まえて市政を引き継いだ立場として、この２つの施設のにぎわいの一端を担うと説明されてきたことを現実にしていくというような責任が加わりました。　まずは、運営が開始されているバスターミナル跡地駐車場にかかった経費の総額、それから管理委託先に入る金額、その利用状況は一体どうなっているのか、今現在駐車料金は鹿嶋市に幾ら入っているのか、予定していた金額との差はどういったものなのか、ここら辺をちょっと教えてください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　お答えいたします。　先ほどの答弁でまず発言間違いがありましたこと、申し訳ございませんでした。220万人というところを、22万人と発言してしまいました。おわびして訂正いたします。　では、ただいまの駐車場に関するご質問にお答えいたします。まず、令和２年度から４年度にかけまして実施いたしました駐車場整備工事の費用でございますが、駐車場とその敷地内にございますトイレの整備費用といたしまして、１億9,600万円となっております。このうち県からの補助金が6,400万円入っておりまして、起債を含めました市の負担額は１億3,200万円となっております。　次に、鹿嶋市観光協会へ委託している駐車場管理業務の費用でございますが、令和３年度が１月から３月までの３か月間の供用でございました。その間、約440万円の支出となっております。なお、令和３年度は暫定での供用でしたので、この委託費用には簡易トイレや照明設備の借上げも含んでおります。そのほかに、土地借上料といたしまして106万円を支出してございます。令和４年度の管理委託等の支出につきましては、駐車場管理委託、土地借上げのほかにトイレの清掃委託、広場にございます遊具の点検費用、防犯カメラの維持費などを加えまして、総額約700万円を見込んでおります。これが毎年のランニングコストとなってくるものと考えております。　続きまして、駐車場の利用状況でございます。市営宮中地区駐車場は令和３年12月31日から利用を開始しており、平日は無料駐車場として開放し、土日、祝日、12月31日から１月７日までの年末年始におきましては有料駐車場として運営してございます。有料日には係員を置きまして、料金徴収、台数の把握集計をしております。令和３年度に供用した３か月間における利用実績でございますが、普通車、二輪車、大型車など合計5,512台の駐車場がございまして、駐車場料金の収入としましては378万円になりました。当初の収入見込みでは年間707万円を試算してございまして、そこから１月から３月までの３か月分を案分いたしますと346万円となりまして、実際の378万と比較いたしますと32万ほど上回った結果となっております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　上回ったと言っているけれども、これは最初の頃の神宮さんですか、そういった特に人が集まるところを計算に入れて、これから残りのことを考えると、とても黒字の状況とは言えないのではないかなと思います。黒字ではないということは、イコールにぎわいにはつながらないのではないかなというふうに思うのですが、ここをにぎわせることということは、イコール宮中地区にぎわいにつながるということも言えるとは思うのですが、駐車場自体がにぎわっていないのにどうやって宮中地区にぎわえるのかなというふうに思うのです。かなり難しい、大変なことだと思うのですが、ぜひ挑戦を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、３番目ですが、建設予定の子育て支援施設についてお聞きをいたします。この施設の建設までの経緯については、かなりの問題があったと私は思っているのです。これは、まともな行政という言い方は変ですけれども、一般的な行政であればちゃんと過程を踏むのですが、今回これは通常では考えられないほどの説明不足と準備不足で進められてきた施設です。　しかし、決定した以上は、今まで説明してきたこと、目的を果たしていくことが重要だと思っています。造ってしまえば関係ないということではなくて、絶対にこれは目的を果たさなければいけません。万が一にもこれまでの利用者数が減ってしまったとか、評判が落ちてしまったということは絶対にあってはいけません。さらに、それを、その数をごまかすために、少子化だからなんていうような、そういった利用者数の増減理由にしてみたりとか、遊具だけで遊びに来たその家族をそういった支援施設の利用者だったのですというふうに加えたりということをせずに、この場所に造ったということが特に優位性につながったのだという結果を出すことがとても重要だと思います。そして、それが神宮周辺のにぎわいの一端にならなければいけないことを忘れないでください。　周辺の方々が「子育て支援施設ができたおかげで、このあたりで若い夫婦をよく見かけるようになったよ」とか、こういった話すようになることというのが一番のにぎわいの分かりやすい例えなのですが、しかしそのようなにぎわいというのは感じることはあっても、数字として目で見ることができないです。目で見えない。何かしらのにぎわいを結果として表す必要がなければ、必ずにぎわいが目的だったことは忘れてしまうことになります。にぎわいの判断となる指標というのをどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　子育て支援センターにつきましては、鹿嶋市中心市街地活性化基本計画に位置づけ、整備しているところでございます。基本計画では鹿島神宮門前エリアをまちのにぎわいと暮らしの中心にということで、こちらを将来像として掲げ、人々が日常的に集うまちの再生や魅力的な門前町の育成といった課題を解決するため、各種事業を位置づけているところでございます。　子育て支援センター整備事業も含め、基本計画に位置づけた事業効果をはかる指標といたしましては、新規出店数、それと平休日平均歩行者通行量、こちらを設定しておりまして、子育て支援センターについては平休日平均歩行者通交量をもってまちのにぎわいに対する効果を計測していきたいと考えております。また、子育て支援センター利用者の直接的な商店街活性化への寄与については、利用者や商店街等へのアンケートを実施するなど、まちなかの回遊性やまちの変化などを把握する方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　子育て支援施設を造ったことで、どうやってにぎわいがということはなかなか難しいと思うのです。それを出店数だとか歩行者数、いろいろなものではかろうとするというふうに考えていただいているということは大変よいことだと思いますので、ぜひお願いします。今までだと、本当にそのままにしてしまうのです。そういうことではなくて、しっかりとちゃんと、やったからにはということは大事だと思うので、ぜひお願いします。　次に、鹿嶋市が行った過去の観光政策において、観光客数増加につながった事業とはどのようなものがあったのかお聞かせください。催しであれば、従来の催しに加えた改善点での結果、またハード面であれば、整備したことで、どういう整備をしたかというような結果をお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　過去の事業で効果の高かった取組についてのご質問にお答えいたします。　これまで鹿嶋市観光協会及び鹿嶋市商工会では、鹿嶋市花火大会や海水浴場、鹿嶋まつり、はまぐり祭りなどのイベントを実施してきております。この間、花火大会や鹿嶋まつりなどは開催場所の変更、海水浴場については開催箇所を増やすなどの改善や見直しを行うとともに、それぞれに毎年度実行委員会などで内容の協議をしながら実施してきているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の数値ではございますが、これらのイベントで年間50万人を超える多くの方にお越しいただいておりました。同時に、イベントの際には市内事業者の方にも出店していただくなど、市内の経済消費額増加にも努めており、取り組んできた効果は高かったものと考えております。また、イベントのみならず、2002日韓ワールドカップを契機におもてなしの一環として立ち上げました市内観光ボランティアガイド、鹿嶋ふるさとガイドは、鹿島神宮の案内を中心に、これまで延べ約19万人の観光客をご案内してきております。観光客数にどの程度結びついているかは不明でございますが、訪れる観光客の満足度向上には大きく寄与していることは間違いないと考えております。　また、近年のハード面での主な整備といたしましては、訪日外国人への対応や旅の快適と向上のために鹿島神宮周辺に公共のＷi―Ｆiスポットの整備や、御手洗公園及び商工会館前の神宮第２駐車場のトイレの洋式化、平井海水浴場の駐車場整備、市営宮中地区駐車場及びトイレの整備を行い、観光客の方を中心に広く利用していただいております。さらには、鹿行地域の観光資源の活用と誘客促進を目指し、平成30年にアントラーズホームタウンＤＭＯを立ち上げ、民間の発想で旅行商品の造成や地域特産品の開発、４年間で延べ8,000泊以上の宿泊手配など、地域外の方への大きなＰＲ役を担っていただいております。また、最近の観光客向けの施策といたしまして、コロナ禍や燃油価格高騰などにおける新たな観光需要に対応し、近年愛好者が急増しておりますサイクリスト向けのパンフレットの作成や、観光案内所でのレンタサイクルの開始、また民間事業者との協定に基づく、鹿行地域では初となる無人貸出しレンタカーの導入、そしてＪＲの特別列車でもございます四季島やサイクリスト向けのＢ．Ｂ．ＢＡＳＥのお出迎えなどを観光協会とともに行い、鹿嶋のＰＲに努めているところでございます。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　ありがとうございます。いろいろと取り組んでいるということは分かったのですけれども、ちょっと今話を聞いて思ったのが、催しに関しては最近のものは本当に取り入れて、観光客増加につながったということはない。花火大会や鹿嶋まつり、そういった多くの人を集めるものは随分前からやっているものですよね。大きな催しを新たにやって、たくさんの人ということではないし、観光客増加というよりは、駐車場とかトイレとか、そういったことは観光客の方々が来るから、来てくださった方々のために必要なものとして、新たな増加につながったとはとても言えない。そういうことを言えば、いろいろとやってはいるのだけれども、なかなか大きなイベントや催しに手を出したというか、取り組んだということはないのかなというふうに見えました。ここら辺も観光客をこれから増やそうとしていくのには一つの反省材料になっていくのではないかと、私は個人的に思います。　続きまして、大きな２つ目に移るのですが、先ほどは、１つ目は鹿嶋市の観光における現在の状況というのを確認をさせていただきました。次は鹿嶋市のこれからの観光についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、鹿嶋市の景観についてお聞きします。歴史ある自治体では、まち並みの景観をよくするために景観条例というのを制定しているところもあります。この鹿嶋市でも景観条例というわけではないのですが、景観をよくするためには助成金があります。これらがどのように使われたのかをお聞かせください。　そして、これらは鹿島神宮周辺に限られているのですけれども、インスタ映えという言葉が一般的になっているように、今ではどのような場所でもこだわりの景観というのは観光の目玉になる可能性があります。この景観というのがとても大切だと思うのですけれども、この景観というのを語る前に、私は鹿嶋市の景観に対する取組にちょっと疑問を感じているのです。というのも、そもそもこの鹿嶋市ってきれいなまちなのでしょうか。観光客に来て喜んでいただきたいと、本当に心から思っているのでしょうか。　ここで皆さんに実は資料を見ていただきたいのですけれども、資料と言っても、これはただ私が鹿嶋市内に入る主要道路から、これは道路の脇、鹿嶋市に入る方々が見る景色だと思ってください。　これ、鹿嶋市に入る方々は必ず目にする風景なのですけれども、これ、写真を簡単に説明しますが、51号から入ってきたときには、このように小さな、鹿嶋市に入るという看板ですね。　２番は、これは、そのちょっと先はこのように雑草がすごい伸びています。これは、撮った日は翌日に日本代表のサッカーの試合がある日。ですから、これは多くの方が、市外の方々が来る前日ということになります。これ以外にも、本当は歩道にも物すごい雑草なのですけれども、歩道の雑草は、上がれないので撮れないのです。歩道がふさがっている場合はたくさんあります、雑草で。これは３番スタジアムの前です。スタジアムの前も、道路にこのように隙間から雑草が生えている状況です。　４番もそうですが、ちょうど中間、道路の車の中間ですね。こちらも写真以上に物すごい状態になっているのです。　５番は神宮駅に向かった道なのですけれども、これもすごい雑草。雑草はもう言わずともなのですけれども。　６番、これは旧神宮橋と言ったらいいのですか、古くから親しまれている神宮橋の潮来市側から入る手前の神宮橋の説明なのですけれども、とても読める状態ではない。　７番、８番、旧神宮橋ですけれども、こちらに耐震の関係でいろいろとあるとは思うのですが、鹿島神宮に行かれる方は水中の鳥居を見ることもありますし、また生活道路としてこちらの道路はかなり使われているのです。見たところ、茶色が剥げて、さびのように見える７番。赤色が剥げて、こちらもさびのように見える。手すりという言い方よりも、ガードレールな状態でしょうか。　そして、９番、神宮橋を通って鹿嶋に入った瞬間に見える鹿嶋の紹介の看板ですが、アントラーズを使ったあれですけれども、その周りには片づけられていないような環境。　10番、今度は鹿嶋市から潮来側を見た写真ですけれども、同じですね。さびのように見える手すり。　11番、12番、13番は新しい神宮橋から入るのですが、これはワールドカップを迎えたモニュメントの現在の姿です。そこの壁は崩れ果てて鉄筋が丸出しになり、さびはそのまま。これが鹿嶋市がワールドカップを迎えたという記念のモニュメントの今の姿。　そして、その次の14ページ、今度はこれは神栖市側から入る国道ですけれども、鹿嶋市の看板は折れ曲がったまま。　それから、15番のこの垂れ幕ですね。反対側の垂れ幕はもうかかっていないのですけれども、これはどのぐらい前からかかっているのだか。看板というのは小まめに本当にやらないと、景観の一つになって、何の目的もなくなってしまうという部分もあるので、随分前からこのままなのだろうなというのを。　それから、16番は神栖市側から国道124号を上がってきたときには、鹿島神宮を知らせる看板なのですけれども、これは17番を見て分かるように、これは写真で見るよりもっと見づらいです。ほとんどかすれていると思ってください。今の状況で本当にこれを左折、鹿嶋市に入ったときに左折する道路が本当にいいのかな。直進でもいいのかなと思うのですが、そこら辺は検討はどうなっているのかもまだはっきり、ちょっと分からない。　18番なのですけれども、カシマサッカー場となっているのですよね。もうカシマスタジアムでもいいでしょうと思うのです。カシマサッカー場というような、そのままでずっとこの看板の標識になっている。　これらが鹿嶋市に来る方々が最初に必ず目にする風景だと思ってください。このように、鹿嶋市の玄関が観光客を迎え入れようと考えていると私には思えないのが現状です。市内の隅々までとは言わないのですけれども、せめて鹿嶋市の観光地に向かう道路や、そこから見える景観には第三者目線での注意も必要だと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　都市整備部長、大川康徳君。　　　　　　　　　　〔都市整備部長兼水道事業都市整備部長　大川康徳君登壇〕 ◎都市整備部長兼水道事業都市整備部長（大川康徳君）　私のほうからは景観整備補助金の内容と観光地へ向かう道路の景観についてご答弁申し上げます。　まず、景観整備補助制度についてでございます。景観を創り出す施策の一つとして、鹿島神宮鳥居前の大町通り地区と神宮坂地区、通称れんが坂通りにおいては、地区内の歴史的な資源や鹿島神宮と調和したまち並みを整備することで、観光客や地域で暮らす住民の利便性や快適性など魅力ある沿道形成を図ることを目的に、景観整備補助金の活用により、景観づくりを進めているところでございます。　この補助金につきましては、平成11年度より制度を開始しており、建築物のデザインや色彩等の修景基準に合致した建築物を新築、改築、修繕などをする場合、工場費用の２分の１、限度額200万円及び設計費用の３分の２、限度額20万、それぞれ上限とし、最大で220万円の補助を行うものでございます。これまでの実績につきましては、大町区の山車蔵や、昨年度補助金を交付しましたわらび餅店など店舗や個人店に延べ17件、総額1,932万6,000円の交付実績がございます。　次に、観光地へ向かう道路の景観についてでございます。本市へ観光に訪れる方々は主に国道や県道の幹線道路を利用し、特に東関東自動車道、潮来インター方面から国道51号バイパスもしくは国道124号を利用して来訪される方が多いものと推察されます。国道51号バイパスにつきましては、潮来市から新旧の神宮橋を通過いたしますと本県の玄関口に差しかかり、議員ご指摘のモニュメントや看板、案内看板が見えてくるわけでございますが、景観上決してきれいとは言えない状況であり、市民の皆様の利用においてはもちろんのこと、観光政策の観点から、市外から来訪する方に対してお出迎えするおもてなしの気持ちといった配慮が不足する状況であると認識しております。　また、草の繁茂につきましても、同様に景観を損ねる一因であり、安全性の観点からも、国や県、市において年に数回の除草作業を発注しておりますが、常にきれいな環境を維持することは難しく、さらなる工夫が必要であると思われます。市では現在各地区へ報奨金制度を活用し、市道清掃、それから地区一斉清掃の際に合わせまして別途実施していただいているもの、あるいは学校ボランティアに伴うもの、そのほか個人で個別に実施していただいて、対応しているところでございます。このほか市発注による市道0102号線、これはイオン前の通りでございますが、等の幹線道路を含みます全10路線、延長しまして約９キロ、こちらの街路樹及び除草管理を今年度より年間委託契約にて実施しているところでございますが、今後これらに対する効果を検証しながら、その方法や管理回数など工夫を重ね、改善してまいりたいと思います。　また、議員ご指摘の写真資料でも示された路線でございますが、さきに触れましたが、特に鹿嶋市の観光地へ向かう重要な道路であり、観光施策の観点からも、道路管理者である国や県へ維持管理について強く要請してまいるとともに、ご指摘のあった看板、色、標識などと併せ、各関係機関、関係部署への連絡調整を密にし、情報の共有や協力体制をさらに強化することで、観光地として迎え入れられる鹿嶋市の良好な景観を維持していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　ありがとうございます。分かっていただけたのかなというふうに思います。　本当に、これは雑草が多いよというふうに思っているのですけれども、それだけではなくて、観光地としての心構えというか、そういったところとしても、やはり見る方には判断されるべきものなので、ぜひとも第三者がどう見るかという観点でちょっと取り組んでいただきたいなと。　今後もちょっと注意して見ていきたいのですけれども、それでもなかなか改善が見られないときには観光の一つとして景観を少し考えることも必要になってくると思うので、そのときにはまたご相談をしたいと思います。　もう一つ、助成金です。助成金が使われているチャレンジショップと別個に使われているということなので、それはそれでまた後で後ほど検証したいと思います。　続きまして、課題である神宮駅の活用についてお聞きします。現在の鹿島神宮駅は通学に利用する学生がほとんどで、一般的には利用する方々は少ないという認識をしています。そのためか電車の便数も少なく、電車が鹿嶋市民の生活に役立っているとは言えない状況です。今はコロナの影響もありますが、電車に代わり、高速バスというのが都内への足になっています。　さて、鹿嶋市においてはこのような状況ですが、日本全国には駅が欲しくて仕方がない地方都市もたくさんあるのだと思うのです。駅ができたことでさま変わりする地方都市もたくさんあるはずです。しかし、鹿嶋市においては駅の利活用ができていないのは一体なぜなのでしょうか。もしこれが電車の本数や、特急が日に何本もあれば、市内からも東京、千葉の中心に行くことが手軽になったり、ベッドタウンとしての発展もあるでしょう。進学した学生も市内からの通学ができるでしょうから、学生の負担も減ります。市内から通学できるということは、行く行くは鹿嶋市にとどまる。それが行く行くになると、独り暮らしの老人が多くなる、そういった防止にもなると思うのです。線路の下のガード下、そういったところにも新たな商業の発展場所もつくられることになっていくでしょう。これで夢を語れば語るほど、現実の状況との差が生まれてしまうのですが、その差というのをこのままにしておいて、本当によいのでしょうか。今の鹿嶋市は、駅をもっと利活用させるという夢までも諦めてしまっているようです。私も今すぐ取りかかれるとは思っていません。しかし、いつか駅が栄えることを目指して計画を立て、それを実現するために動いておくための準備がなければ、可能性というのはいつまでもゼロのままです。駅を求める自治体があれば、一方では地方路線の経営難というのも聞かれていますから、鉄道の必要性というのは安易に判断できるものではないのですけれども、今後の鹿嶋市民の通勤、通学、そしてこれから起きるかもしれない観光客の交通渋滞なんかの緩和のためにも駅の利活用というのも計画に入れるときだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　政策企画部長、池田茂男君。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　池田茂男君登壇〕 ◎政策企画部長（池田茂男君）　お答えいたします。　ＪＲ鹿島線の利用者増につながる市の取組といたしましては、駅前広場や駅構内の観光案内所などを整備し、交通結節点として市民や観光客の利便性向上に努めてまいりました。また、接続されるコミュニティバスのダイヤ調整なども行ってきたところでございます。ただし、利用者は年々減少を続けているというのは現状であります。茨城県や沿線自治体と連携しながら、新たな手だてを模索しているところでございます。　また、観光客の電車利用促進事業といたしましては、令和２年度より鹿島神宮駅発着ツアーの企画や催行、そして駅からハイキングという駅発着のハイキングイベントもＪＲと連携し、実施してきております。今月下旬には、千葉市で行われますＪＲ主催イベントへのブース出展を予定しておりまして、令和５年の秋にはＪＲ６社が全国的な宣伝を行いますＪＲ最大のイベントであるデスティネーションキャンペーンの21年ぶりの本県開催が決定しておりますので、積極的なＰＲで電車利用の促進を図ってまいりたいと思います。　同時に、市としての魅力、人を引きつけるコンテンツを充実させることも重要ですので、中心市街地活性化基本計画等の既存事業計画、既存の計画事業、そちらを着実に推進してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　答えとして、やっていますよという答えなのか、やっていませんよという答えなのか、やるというのか、やらないというのか、ちょっと分からないのですけれども、忘れないでいただきたいというのが趣旨なので、お願いします。　次に、墓地の整備についてお聞きします。ちょっと時間を見ると早口になりますが、市内にはたくさんの墓地がありまして、市民にとってとても大切な場所だと思います。そんな大切な墓地ですけれども、今回その中でも宮中墓地について提案があります。この墓地はご存じのとおり、鹿島神宮から市役所につながる道程にある広大な墓地です。この墓地は先祖代々受け継ぎ、また整備にも大変努力した同僚議員さんもいて、これは墓地に関係している市民も大変感謝しているという言葉も聞くのですけれども、住民にとって古くからこの場所にあるとても重要な場所なのです。しかし、これは不謹慎で申し訳ない。不謹慎な言葉を最初にわびておくのですけれども、この場所は現在鹿嶋市がにぎわいを持たせようとしている場所と近くて、もし観光客が周辺に散策の足を伸ばした場合には昔ながらの墓地が目に入ることになります。市民にとっては先祖とのつながりを持つ大切な場所なのですが、市民以外には近寄りがたい場所であることは仕方がないことですね。長らく多くの住民が大事に受け継いできた墓地でありまして、容易に場所を移すということはできませんから、水道や車を止めるスペースを造ること、これでも大変だったのだという話もよく聞きます。　そのような状況の墓地なのですけれども、昨今墓じまいという言葉も聞かれるようになりました。これは先祖代々のお墓を継ぐ者が亡くなる、様々な状況からお墓参りができないなどの状況から、お墓を戻すことをいうのですけれども、長い歴史のある宮中墓地の中でもそのように放置状態にあるお墓が増えているのではないかなと心配になります。お墓を管理する方々や大切に思っている方々がたくさんいらっしゃるとは思うのですけれども、なかなかお墓全体の管理はできるものではありません。そこで、鹿嶋市が何らかの形で計画の発案者となって、放置されていると判断できるお墓の歴史をたどったり、共同墓所を整備して、墓地全体の中からスペースが生まれれば、そこに移動してもらう、また新たに墓地を欲しがっている方に提供するという整理をして、墓地の周辺を自然を生かして、上手に、直接目に触れないような柵を作るということはできないものなのでしょうか。墓地の歴史が場所の重要性を増し、混然としていますけれども、この混然とした状況というのは混雑時に駐車場スペースがないことや、親族以外の参拝者にお墓が見つけられないというような、そういった問題もよく聞きます。管理をなさってきた方々のご努力や墓地を守ってこられた方々に心から敬意を表し、このように景観上墓地の整理を提案することはちょっと心苦しいのですが、墓地を参拝する方々の利便性を上げることにもつながって、墓地を守ることにもなります。そう考えて提案をさせていただきました。これ、参拝者が利用しやすくなれば、バスターミナルのあの跡地の駐車場も墓地の方々が使う駐車場にも利用できると思うのです。どうなのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　宮中地区にある墓地につきましては、地域の住民による共同墓地として管理、経営されており、民間により設置された墓地となります。墓地経営の許可につきましては、墓地埋葬法により、鹿嶋市が行うことになりますが、当該墓地は古くから宮中地区の共同墓地として設置されており、鹿嶋市が市制となる以前から茨城県により許可されたものと承知しております。　市発案の計画による墓地の再整備等につきましては、現在の宮中墓地は計４筆の土地で構成され、うち１筆は100名以上の共有名義となっており、共有者の詳細な調査は行っていないものの、生存されていないと思われる方の名義は多く含まれております。市が介入し、事業の展開を図るためには、まず土地の境界や面積、所有権や使用権等権利関係を明確にする必要があると判断されますが、これらの調査や整理には膨大な時間と費用が必要となると見込まれ、現実的には大変難しいものであると考えております。今後墓地管理者から再整備の相談等がございましたら、課題に関し協議を行うとともに、どのような対応策がよいのか別途検討に努めてまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　大変難しいということですけれども、大変難しいだろうなと思います。ですが、鹿嶋市の本当に観光の中心地ともなり得る場所ですので、墓地が一つの観光地になるという言い方も変ですが、そういった、本当、きれいな景観というのをぜひ目指していただきたいな。長い目で見るのですけれども、ちょっと頭に入れておいていただきたいなと思います。　続きまして、観光集客施設として鹿嶋市に道の駅を建設することへの見解をお伺いします。道の駅はその建設費用が国の補助金を活用できるということで、自治体の負担も少なくて、またその土地の農産物が安く買えるということで、観光客も多く集まります。その土地の農産物以外にも加工品やお土産品の開発も進むなど、農業や漁業を営む方々だけではなくて、様々な業者の方々の支援にもつながるものとして人気があります。昨今販売所だけではなくイベントや独自性も話題になりやすく、にぎわっています。　そんな道の駅ですが、鹿嶋市では建設までもうあと一歩というところだった過去があります。そのときのことは、その当時のことは、いろいろな状況や考えもあったのでしょうから、ここで触れることはありませんが、それでは今の鹿嶋市に道の駅がもしできればどうでしょうか。過去とは多少状況が違います。まず、背景に大きな違いとして、完成すれば観光客数が増加すると期待される民間のレジャー施設があります。こちらでも計画では地域の農産物などのお土産売り場が併設されると聞いているのですけれども、こちらは民間ですから、販売物には方針や制約、そういった影響もあると思います。ここに民間に任せるだけではなくて、新たに鹿嶋市にも道の駅を整備することができれば、そこの施設から道の駅まで観光客の新たな動線が市内を大きく動くことになります。そして、民間の判断で採用できない地域の農産物やお土産品も、道の駅だからこそ提供できるかもしれません。これからの鹿嶋市にこそ、市民の活力につながる施設だと考えます。現実に鹿嶋市にはもう一歩というところまであったことがある計画がありますから、鹿嶋市に建設できる可能性は高いと考えますが、再度計画を立ててはどうかと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　河津議員のご質問にお答えをいたします。　道の駅構想につきましては、平成23年度に基本計画として取りまとめた経緯がございます。その際に、約19億円の事業費を積算しておりました。再検討をする場合にも同程度以上の事業規模が想定されますので、行財政改革に注力するこのタイミングでは難しいかなと正直考えております。しかしながら、道の駅の建設計画については、財政の状況が好転をし、国の補助なども活用できるということになれば、そのときの社会情勢を判断しつつ、検討やチャレンジをしていきたいなと思っております。　現時点の市の取組につきましては、にぎわい拠点として位置づけている鹿島の里事業など整備が進められている民間施設に道の駅機能、特に議員の懸念となっていた地域振興の部分についても担っていただくようにお願いをしていくとともに、市としては鹿島神宮周辺やスタジアム周辺との回遊性が担保されるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　ありがとうございます。多額の費用がかかる中ですけれども、これは鹿嶋市でその費用を持つということであれば、私も今の財政状況を見れば大変無理なことだと思います。うまくその補助金、助成金なんかを利用できるような、そういった研究をして、鹿嶋市に負担のない中でまたこういった施設ができれば観光客数の増加には確実につながりますので、ぜひ計画のほうを立てていただけるようにお願いします。　続きまして、鹿島神宮の恩恵を生かす武道の合宿地を検討することについてお伺いします。鹿嶋市は観光地としての一面と、もう一つ、合宿地としても集客があります。市内にある大型宿泊施設だけではなくて、中規模、小規模の宿泊施設の宿泊客は観光客以上に合宿費が多いと聞いています。合宿する方々の多くはサッカーがメインのスポーツ合宿だと思うのですけれども、それもコロナ禍にかなりの影響を受けているはずです。通常の合宿客が戻るまでには大変な努力も必要になると思われ、市としてもあらゆる支援が必要です。　さて、そのような市内の合宿地としての状況ですが、今後コロナ禍前に戻すことは当然として、新たにサッカーのまち鹿嶋市の知名度に加え、武道のまち鹿嶋市として、国内さらに鹿嶋市内の武道の愛好者や武道を学ぶ子どもたちの合宿地を目指すことを検討してはと思うのです。鹿嶋市には歴史ある鹿島神宮があり、奉られている神様というのは武甕槌の神様、武道の神様として認知されています。また、鹿嶋市出身の歴史上の偉人である塚原卜伝も、過去においても日本一の剣豪と言われております。武道の神様と歴史がある、まさに鹿嶋市にこそ世界中の武道に関わる愛好者が訪れる目的がありまして、現に鹿嶋市を訪れる著名な武道家がいるとも聞いています。さらに、武道の合宿のメリットとしては、必要な施設が道場でありまして、広大なグラウンドや芝の管理などよりは施設を準備する予算がかからない。また、中規模な道場であれば共同でも利用できる。少人数の合宿客も受け入れることができる。社会人の愛好者も多く、一年を通しての宿泊客が見込める。空き家を利用した空き家管理型宿泊や民泊を活用できる。合宿客が観光客となり、活性化につながるなど幾つものメリットがあります。合宿客にとっても、武道の神の下で武道に励み、同じ武道に携わる仲間との交流もできる。利用者にとってメリットとなることが武道のまちとしては一番の宣伝になります。　武道は世代を超えて親しまれていますから、武道の愛好者というのは世界中にたくさんいます。これが世界中だったら、その数は計り知れない数になると思います。そのような方々が一度は鹿島神宮に参拝したいと思うことは不思議ではありません。もし世界中から武道愛好者が訪れるようになれば、現在その利活用方法に悩んでいる、閉鎖されるような学校なんかも、体育館がありますから、こういった体育館の利用方法とともに外国人用の長期の合宿、宿泊場所として活用して、世界中の方々と子どもたちが触れ合う場所にもなる、そういったこともできたのではないかと思います。　そう考えると、本来鹿嶋市が武道のまちとして知られていないことのほうが私には不思議で、もし過去に武道のまちとして栄えていた歴史があるとか、また武道の合宿地として取り組んだ経緯があったというのであれば、それらの事例も踏まえてご見解をお願いします。急ぎでお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　お答えいたします。　鹿嶋市ではサッカーとともに武道を市のシンボルスポーツとして、鹿島神宮や各連盟と連携しながら、塚原卜伝杯武道大会、剣道の部、柔道の部を30年以上にわたり開催するなど、武道の推進にも取り組んでいるところです。また、鹿島神宮でも毎年４月に弓道大会、10月には鹿島神宮奉納日本古武道交流演武大会などの武道にまつわる催しが行われ、県内外から多くの訪問客でにぎわいます。　議員ご質問の武道の合宿地としての状況について幾つか紹介させていただきます。鹿島神宮内には武徳殿という昭和17年に修養道場として開設された道場があり、成人だけではなく、子どもたちが日々剣道の稽古に汗を流しております。この武徳殿は鹿島神宮のお膝元であることから、毎年県内外の柔道関係者が稽古合宿地として頻繁に活用されております。また、鹿島神宮関係以外では、少林寺拳法のスポーツ少年団がコロナ禍以前に鹿島ハイツスポーツプラザで水戸市のスポーツ少年団と合同合宿を実施し、交流を深めていたと伺っております。学年、年齢を問わず、武道のみに専念できる環境というものは簡単に実現できるものではありません。しかしながら、鹿嶋市には民間の施設のみならず、市の施設としてスポーツセンター内に柔道、剣道、弓道場、さらには各中学校に武道場があり、一定の整備は図られているものと考えております。このような施設を十二分に活用し、今後も武道のまちとして関係団体と連携して、武道大会の充実と競技の普及に取り組んでまいります。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　河津亨君。 ◆14番（河津亨君）　時間がないからこの辺にしておきますが、自分が言いたかったのは、合宿地として目指してはどうかということなのです。鹿嶋市の歴史においては武道のまちということは歴史上変わらないわけですから、その中で以前は武道の合宿地にも力を入れていたとか、各旅館にも道場があったとか、そういった話を聞くこともあるので、そういった過去を振り返って、もう一度できることがあるのか、そういったことが知りたかったのですが、教育上でこれを見るとなかなか難しくて、今から中学校のあれにも入るのですけれども、道場はあっても、もう柔道部がない、剣道部がないなんていう中学校もあるわけですから、一生懸命取り組んでいるというのとはちょっと訳が違うのですよね、説明としては。結果として伴っていない、これをどうしていくかということを考えたときに、やっぱりもう少し武道、特にこれは今回観光の質問ですから、合宿地として目指すというような考え方はどうかということだったのですけれども、ちょっと時間がない。私の反省点ですから、次回にしてしまいます。　次に、中学校の部活動について質問します。現在コロナ禍において中学校の部活動においても様々な影響があり、指導される方々や子どもたちにも負担があると思われます。また、それ以前から中学校の部活動に関しては時代背景による考え方の違いもあって、各関係先はご苦労あるものかと思っています。中学校の部活動が置かれている状況、それを改善するための方法はとてもここでは語れるものではないし、現場の意見が一番だと思うのですが、しかし私のような立場でも分かるということは、学校によって生徒数、部員数、部活動の種類、指導者の経験などが違っていて、平等ではないのではないかなと。ですから、やりたい部活がない、もっとうまくなりたいなど、子どもたちの純粋な願いが平等にかなえられていないのも中学校の部活動の現実だと認識しています。　私、以前から鹿島アントラーズ設立の目的だったＪリーグ100年構想と中学校の部活動をリンクさせた鹿嶋市スタイルと呼ぶべき中学校の部活動が実現できないかなというふうに思っていました。Ｊリーグ100年構想というのは、プロクラブがある恩恵、緑の芝生に覆われた広場やスポーツ施設を造ること。サッカーに限らず、皆さんやりたい競技を全員が楽しめるスポーツクラブをつくること、見る、する、参加する、スポーツを通して世代を超えたふれあいの場を広げること、こういった目的を中学校の部活動とリンクさせることは可能ではないかというふうに思うのです。　そんな中、今年になり、スポーツ庁の有識者会議などでも部活動の地域移行が提言されたり、そのような動き以前に、さらにその後も地域移行を進める動きが広がっています。全国的にはスポーツだけでなくて、文化部も併せて地域移行を進め、取り入れている自治体もありまして、こういった部活動の動きは、働き方改革もあることから、一層明確に進んでいくことになると考えます。　それでは、Ｊリーグ100年構想としても、ホームタウンとしてスポーツ先進のまちをうたう鹿嶋市は今後どのように部活動を捉えていくのかお聞かせください。私としては、ほかの事例を参考にしてまねするというのではなくて、新たに鹿嶋市が鹿嶋市スタイルとしてほかに発表できるような、そういった姿勢が必要であって、こういった姿勢こそがプロクラブのあるホームタウンの責任、姿だと思っています。お考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育長、川村等君。　　　　　　　　　　〔教育長　川村　等君登壇〕 ◎教育長（川村等君）　今後の中学校の部活動の方針についてお答えをいたします。　少子化による部員数の減少、それから教員の長時間労働の原因になっていることや、指導経験のない競技指導による負担増などの課題に対して、今年５月、６月に相次いで有識者会議などから国や県へ部活動の地域移行についての提言がなされましたが、鹿嶋市では既存の部活動を地域移行するという考えの下、令和３年度から事務レベルでの検討を他市に先駆けて進めたところであります。今年度は新たに市内スポーツ団体や文化芸術団体、保護者、教員などで構成する部活動改革検討委員会を立ち上げ、協議を進めてまいります。検討委員会では、児童生徒、保護者、教員などを対象に現状や今後の部活動の在り方などについてアンケート調査を行い、その上で地域移行に係る指導者、活動場所の確保、活動場所までの移動手段など様々な課題を洗い出し、検討、協議し、鹿嶋市独自の部活動、いわゆる鹿嶋スタイルをつくっていきたいと考えております。特に整理すべき課題の中でも、現状の部活動では発生しなかった指導者への謝金、生徒への参加費など費用に関する問題は大きな課題として捉えております。　地域移行の受皿としては、各種競技と関わりを持つ市スポーツ協会、鹿嶋市スポーツクラブ、スポーツ少年団などが想定され、それ以外にも議員ご提案のアントラーズをはじめとする民間スポーツ組織なども考えられるところです。地域移行を進めるに当たっては、令和５年度より、まずは休日の部活動から進めたいと考えておりますが、全ての部活動を同時にスタートさせることは難しく、課題が整理された競技から順次計画的に進めてまいりたいと考えております。なお、サッカーについては、既に本市のサッカー協会が中心となって地域移行について協議を進めておりますので、このサッカーの地域移行が鹿嶋市の他の競技に波及する重要なモデルとなることを大いに期待しているところです。　生涯にわたって子どもたちがスポーツ、文化、芸術活動を継続して親しむために、部活動は欠かすことの…… ○議長（篠塚洋三君）　時間となりました。 ◎教育長（川村等君）　……できない活動であり、地域の方々に部活動の地域移行の意義を理解、継承していただき、持続可能な部活動を学校、地域が連携して進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔「終わります」と言う人あり〕 ○議長（篠塚洋三君）　以上で河津亨君の質問は全て終了いたしました。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、17番、田口茂君の質問を許可します。　田口茂君。　なお、田口茂君より一般質問に関連する資料の配付の申出があり、鹿嶋市議会会議規則第157条の規定により、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。　　　　　　　　　　〔17番　田口　茂君登壇〕 ◆17番（田口茂君）　17番議員、田口茂です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する質問をいたします。　最初に、人類未曽有の危機である第７波のコロナ禍に日夜ご苦労と不安を抱え生活をしている市民の皆様、並びに市民の生命を守るためご苦労いただいているコロナ対策特別チームの皆様、難関克服にこれからも共に頑張りましょう。　また、４月より鹿嶋市の先頭でご尽力いただいている田口市長に対して感謝と御礼を申し上げます。同時に、今後の激務の遂行、課題解決への取組、御身大切にして市民の生命と財産を守るよう、重ねてお願い申し上げます。　今回の一般質問においてＮｅｘｔ鹿嶋をただす機会に感謝いたします。田口市長の進める政策を全面的に支援する議員の一人として、鹿嶋市の課題について共通認識を持った上で、是是提言を旨に、市民に分かりやすくご理解いただけるよう、丁寧な質問で議論を深めてまいります。よろしくお願いいたします。　今回ただします通告内容は、Ｎｅｘｔ鹿嶋の大黒柱である市民目線、民間の発想についてと、将来展望が危惧されている農業政策についてであります。最初に、各論の質問に入る前に、田口市長の目指すＮｅｘｔ鹿嶋挑戦についてお伺いいたします。「明るく、心豊かに暮らせるまち鹿嶋」の目指すところとは、具体的に何を、どのようになさるかを端的にご説明願います。　以降については質問席から行います。よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君の質問に対して答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　田口議員のご質問にお答えをいたします。　私は市長選に出馬するに当たり、Ｎｅｘｔ鹿嶋挑戦、「明るく、心豊かに暮らせるまち鹿嶋」をスローガンとして掲げました。ご質問の「明るく、心豊かに暮らせるまち鹿嶋」はまちの将来像として表現したもので、ここで言う「明るく」とは、日々の生活も明るく、将来も明るいという意味を込めております。また、「心豊かに」は、物や金銭を得られても心が平穏になるとは限らないという思いから、不安を抱かせない、生活環境であったり、心を満たす自然や歴史、文化、あるいは人と人とのつながりなど、物や金銭面の満足感以外で、このまちに住んでいるからこそ得られる日々の暮らしに関わるものに対し満足されることを「心の豊かさ」と表現しております。　この考えの下、市政運営方針としてまとめたものがＮｅｘｔ鹿嶋の５本の柱であり、１、「次世代も輝く雇用のある鹿嶋」、２、「行ってみたい、暮らしてみたい鹿嶋」、３、「元気で賢い鹿嶋っ子育成」、４、「暮らしやすく、生きがいのある鹿嶋」、５、「行財政改革」でございます。　まずは地域経済を活性させなければならないとの考えから、将来有望な次世代エネルギーの拠点整備等を進め、雇用と産業創出を目指していきます。一方で、限りある財源、人材を有効に活用するために、政策の整理整頓を進めなければならないと考えております。今後、市が実施してまいりました事業を数値的な比較を含め整理し、見える化をした上で評価するとともに、市民の皆様方にも説明をしてまいります。行政サービスの向上は行政の取組だけで達成できるものではなく、市民の方々の生活様式や地域コミュニティーの在り方、また民間事業者皆様の活動実態や経済状況を正確に捉え、まちとして発展できるように努めてまいります。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　非常に分かりやすい丁寧なご説明ありがとうございます。私も同僚議員と、市長から市長の事務所で説明を受けまして、はっきり言って擦り切れるほど読ませていただきました。これを見て市民は安心したのではないかなと。特に最近看板が新しくなりまして、Ｎｅｘｔ鹿嶋という言葉が相当入っていますので、期待をしているところであります。　それでは、具体的なテーマに入っていきたいと思います。実は私、約20年前の平成16年３月の定例会において、今回と同じような質問をしております。そのときは、21世紀のまちづくりと市民協働のまちづくりについて当時の内田市長に一般質問しております。私の感覚的には、当時の内田市長と田口市長の掲げたテーマというものに非常に感銘を受けまして、今回市長の政策も勉強させていただきながら具体的に意見交換をしたいな。共に、先ほど申しましたように、共通認識を持っていきたいな、こういうことで入っていきたいと思います。　私が一般質問をした翌年には、当時平成15年４月、鹿嶋市では市民協働部が発足しました。具体的に言いますと、公民館業務が市長部局に補助執行ということで移管されたわけであります。そして、平成17年６月24日、鹿嶋市民憲章、心豊かな市民を目指し取り組むまちの将来像が、私どもこの鹿嶋市議会において議決されました。その後、平成27年４月、市長部局から教育委員会に戻ったわけであります。そして、その後、平成30年12月に大きな国の方針が提起されました。それは、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」とした中央教育審議会答申があったのであります。趣旨は、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりです。公民館は地域の学習拠点としての役割に加え、２つの役割と期待が加わりました。１つは、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割であります。２つ目は、地域の防災拠点、これについては後ほど笹沼議員も一般質問の中で触れると思いますけれども、こういうことが加わったということであります。　ご存じのように、鹿嶋市には中央公民館と各公民館を合わせた11の公民館があり、他の自治体に比べても見劣りしません。市民にとっては貴重な財産であり、地域コミュニティーの拠点であります。現在各地区の公民館には館長さん10名、地域活動支援員10名、公民館主事33名、地域福祉推進員21名、まちづくり委員会の委員、市民でありますけれども、830名、同じく地区社協委員、市民の皆さん225名が地域コミュニティー、地域福祉、各種親睦行事の重責を担い、土曜、日曜並びに日夜ご尽力をいただいております。議場からですが、日頃の活躍とご尽力に感謝と御礼を申し上げます。　一方、公民館活動が活性化する中で自治会活動はどうでしょうか。直近の鹿嶋市の自治会加入率は44.7％と伺っており、自治会加入率の向上は必須だとする意見もあると聞いています。しかし、私見でありますが、人口構成と減少、高齢化、多様性などの時代背景から自治会の役割と活動は大きく変わり、自治会加入率向上を目指した目標管理の在り方と市民活動支援の評価はいかがかと感じていることも本音であります。　たとえば、私ども角折自治会の加入者は25年前には700世帯のうち約180世帯で自治会を構成いたしました。今年度は52世帯に激減いたしました。しかし、自治会の管理運営、創意工夫や見直し等により、地域の行事や活動は変わりません。詳細を説明しますと、私ども角折自治会では約20年前から自治会加入者の減少は避けて通れない課題と捉えて、自治会行事の管理運営等の見直しに取り組んでまいりました。具体的に紹介いたしますと、１つは墓地の管理。墓地につきましては、共同墓地を、南北墓地組合を発足させました。２つ目には、私どもの大事な天満神社、霜水寺の管理も、自治会の管理から角折地区伝統文化継承の会を発足させました。送迎の対応につきましても、各組で対応するようにいたしました。角折区の役員体制につきましても、区長、副区長、書記、会計、監査という新しい役員体制を構築いたしました。また、私どもの身近な取組であった道普請、沢普請、道路の草刈りなども見直しをいたしました。また、自警団活動につきましても、区会員、さらには区の会員以外の人たちも参加するような自警団活動を推進しております。また、環境サポーター活動につきましても、自治会とは切り離しまして、自治会以外の人と自治会員合同の活動をし、区のほうからは補助金を支援する、こういう取組に変えました。　そこでお伺いいたします。行政員並びに区長として今私は地元の役員をしておりますけれども、市民活動支援下に自治会の現状と課題についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　鹿嶋市には現在12小学校区に101の自治会が存在し、それぞれ地域の特性を生かした運営をされています。また、101人の区長さん方で区長会を組織していただいており、市民活動支援課が区長会の事務局を担っております。　令和４年度の自治会加入率でございますが、加入世帯数は１万2,741世帯で、４月１日現在の市内の総世帯数２万8,483世帯から算出した加入率は44.7％、前年度比でマイナス0.6ポイントとなりました。加入率は小学校区によって異なり、最高63.1％から最低26.5％と大きな差がございますが、いずれの学区につきましても加入率は低下してございます。10年前の加入率と比べますとマイナス11.2ポイントと、年々自治会離れが進んでいる状況となってございます。令和３年度に区長さん方を対象に実施しました区、自治会に関するアンケート調査からも、新規の自治会加入者が見込めない、役員の成り手が見つからない、区長や自治会に求められる役割が多くなっており、運営の負担を感じるなどの自治会運営に関する課題を把握してございます。　自治会に代表される地域コミュニティーは、そこに住む市民の皆様にとっていざというときの安心につながる存在、いわば保険のような役割もあるのではないかと考えております。東日本大震災で被災した折に「つなぐ」を合い言葉に日本全国でボランティアによる助け合いが生まれたことは記憶に新しいことと思います。地域のコミュニティーもまさにこの助け合いの精神から生まれる大きな安心であり、特に地域によって高齢化、核家族化が顕著に進む時代にあって、その機能は非常に重要なものであると考えております。市といたしましても、パンフレットの作成、配布に努め、区長、行政員の皆さんと併せまして自治会加入への理解を求めているところではございますが、変化する時代に合わせた新たな地域コミュニティーのスタイルが求められているのではないかと模索しており、区長会とも意見交換会を行ってまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。今自治会の役割なり課題について丁寧に部長のほうからご説明受けて、最後に、やはり新しいコミュニティーと、こういうこれからの田口市長の目指すことをちょっと触れていただきました。私はそこが今回の一般質問で市長にぜひその辺の考えを聞きたいなということで、先ほども、重なるかもしれませんけれども、市長は行政組織の中でまさに市民目線、民間の発想での行政運営をされます。市民は、私はそれは公民館なり自治会の中で新しいコミュニティーを、まさに市民がどういう、市民目線のコミュニティー、市民目線の活動の仕方、こういうものが必要なのではないのかなというふうに思っております。そこで、改めて市長に、まさに行政運営のコンセプトについては今日同僚議員からも出されて、十分分かりましたけれども、具体的に、これからの新しいコミュニティーに対して市民に、できればこういうことを私は考えているというものをもし発信していただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　ご質問にお答えする前に、まず田口議員が区長として自治会を運営しながら新たな地域活動にも取り組まれていることに敬意を表します。　また、ご指摘のとおり、自治会の加入率と市民活動の関係性、関連性に対するご意見ですが、私自身も同感でありまして、自治会加入率と市民活動の間に明確な相関関係はないように感じております。　それでは、市民目線、民間の発想についてお答えをいたします。現在鹿嶋市において人口減少や少子高齢化が進み、扶助費の支出増加などが懸念され、市政運営はより一層厳しさを増している中、本市が持続可能なまちとして発展していくためには、限りある人材や財源を存分に生かしたまちづくりを進めていく必要があります。そのためには市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠であり、私は市民目線、民間の発想の政策立案を行っていく考えです。もちろん市民目線に立つといっても、市民の皆様の声は多種多様であり、その全てを実現させることは大変難しいことであります。しかし、検証を重ねた上で必要と判断されれば、たとえ少数意見であっても酌み取って政策を反映させるなど、丁寧な市政運営を行ってまいります。また、私自身が民間会社を経営していた経験もあることから、そこで得た民間の発想を生かして、失敗を恐れず、新たな試みに果敢に挑戦していくこと、そして需要の有無や対費用効果を常に検証していくことを政策決定の過程に取り入れてまいります。　市民の皆様が安心して生活ができることを最優先し、その上で一人一人が生きがいや自己実現によって人生を豊かに送ることができる鹿嶋市を目指し、さらに市民の皆様が持てる知識や経験、情熱と努力を積極的に地域づくりに生かしていただき、地域が抱える様々な課題を共に解決に導いていただきながら、暮らしやすく生きがいのあるまちをつくるために尽力をしてまいります。行政の目線、行政の発想だけではなく、市民の目線から分析するマーケットインの発想で、自立し、持続可能な自走を目指す民間の手段と考え方を取り入れてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。まさに、今市長に行政運営と市民の地域での活動の考え方を述べていただきました。私はやはり全く同感であります。我々一人一人が自己実現したり、後で話そうかなと思ったのですけれども、まちづくりというよりも地域づくり、このために一人一人が頑張れる鹿嶋市だなというのがしっかりと市民に伝わるのではないかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　多くの鹿嶋市民は、まさに今市長が言った市民目線、あるいは民間の発想を具現化する場所、これが自治体であり、公民館であると受け止めております。そこで、令和３年３月に各地区まちづくり委員会の活動としてコミュニティプラン作成プロジェクトチームを設置し、地域の実情に合わせたコミュニティプランが作成されていますが、このプランにおける公民館活動と自治会活動等の関係についてご説明お願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　コミュニティプランに取り組む契機となりましたのは、平成30年度鹿嶋市まちづくり連絡協議会主催のまちづくり講座におきまして、鹿嶋市でのオリンピック開催を単なるスポーツイベントに終わらせないために、この機会を活用して改めてオリンピック開催の意義と、国の内外の人たちに知っていただきたい鹿嶋市の魅力やまちづくりの資源などについて市民目線で考えてみる学習会を開催することから始まりました。令和元年度からは、自分たちの住む地域を知るために、コミュニティーに関するアンケート調査や、まちづくりに生かすべき地域の魅力や資源、課題等を整理し、市民憲章を活用した市民活動を考えるワークショップなどを行い、令和２年度は常盤大学の教授を講師に招き、12小学校区ごとに学習会を開催し、コミュニティー活動の重要性を認識願い、今後の進め方や計画内容について講師と意見交換会を行いながら、完成に向けて各地区まちづくり委員会を中心に展開してまいりました。コミュニティプランは市内12小学校区ごとに令和３年３月に策定し、地域の実情に合わせ、公民館活動、自治会活動だけではなく、様々な市民活動団体の活動も含めて、市民憲章に合わせた将来像、活動方針、今後取り組みたい事業などがまとめられた計画となっております。　コミュニティプランと公民館の関係につきましては、公民館は社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指していく学習機能を担っていく役割が期待されておりますので、プランを推進するためには優先順位の高い事業から具体化に努めるとともに、事業に関連する地域団体活動に対しては、地域課題に関連する部局と連携しながら、その取組を支援する役割を担っていくことが大切であると考えております。　自治会との関係につきましては、自治会には自治会そのものの活動と、消防団やシニアクラブ、子ども会育成会、自警団や環境サポーター、資源ごみの回収組織など地域、地縁的なつながりの中で個別目的を持った団体、組織が存在しており、プランに掲げる事業推進に当たってはこうした団体活動との関係性も出てまいりますので、各自治会が地域ぐるみで個別団体活動に関する支援をしていただくことにより、団体の活性化や自治会内のネットワーク充実につなげてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。今部長からるる説明ありまして、実は議員さんは全員なかなかここまでは把握されていないのが実態なのです。実は、コミュニティプランに参加された議員さんは、私も参加していなかったのです、私はたまたま区の役員をしたので分かっていましたけれども、池田議員、樋口議員、笹沼議員、３名は参加していたのです。コミュニティプラン、先ほど言ったアンケートづくりから始まって。ですので、あとまちづくり委員会に参加した議員さんも、発表会に行った議員さんはいますけれども、それらについてちょっとまた後で触れますけれども、ありがとうございます。　次に、中央公民館、また10の公民館がございます。この辺についても、せっかくの機会ですので、中央公民館の役割。先ほど部長から、いろいろこれから諸課題、整理するものもありますけれども、改めて、それは組織上のこともありますし、当然これは市長もご承知だと思いますし、絡んでおりますので、少し中央公民館と各公民館の役割について、また先ほど、法律上も少し変わってきたよということでありますので、ちょっとご説明願いたいな。　さらに、公民館の中では最近相当頑張っているのは地区社協であります。社会福祉協議会の組織で、本当に頑張っている新たな組織。ここら辺についても地区の社協体制、この辺も各地区のコミュニティプランと併せて今後のまちづくりにどのように、福祉の関係でありますけれども、なるのかということも併せてご説明のほうをお願いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　公民館の目的と役割についてお答えいたします。　公民館の目的は、社会教育法第20条において、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされており、かなり幅広い分野において地域の特性を踏まえて対応していくことを目的としております。　本市の公民館の目的、役割は、中央公民館も地区公民館も同じでございます。中央公民館については、地区公民館の連絡調整の中心を担う幹事公民館としての役割を持たせており、公民館関係指導者の養成及び研修、市の全地域にわたる規模の展覧会、講演会等を実施しております。本市の公民館におきましては、平成16年に市民によるまちづくり活動の拠点施設として公民館を位置づけ、公民館から行政職員を引き揚げ、公民館の運営を地域の方にお願いしてきた経緯がございます。その後、平成23年の東日本大震災を経験して、公民館が地区の防災拠点であることや様々な地域活動の拠点であること、さらには公民館は公の施設であり、地域コミュニティーの持続的な発展のための中核施設として行政が深く関わる必要があることとし、平成26年から各公民館に順次職員を配置し、公民館運営の強化を図ってまいりました。現在各地区公民館を拠点に防災講座の開催や、行政区ごとの避難マニュアルの作成、各公民館単位での防災活動などが定着しつつありますが、まさに地区住民の教育など様々な学習機会を通して地域コミュニティーの形成、地域づくりに取り組み、活性化を図ってきたことの成果であると考えております。　また、コミュニティースクールの推進に先立ち、学校と地域が連携、協働する体制の構築が求められる中、地域の方々の協力によって学校を支援する学校支援ボランティア制度をスタートした際には、公民館が地域と学校を結ぶ連絡調整役としての役割を担ってまいりました。　議員がさきにお話しされた中央教育審議会の答申は平成30年に出されておりますが、本市は、ただいま答弁したとおり、答申前から公民館を地域コミュニティーのセンター的役割と位置づけ、一定の成果があったものと捉えております。今後についても地域防災の拠点、学校と地域の連携、地域福祉、地域の課題解決のための学習拠点として公民館運営、活動の推進を図ってまいります。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　私のほうからは地区社協の体制ということで、社会福祉協議会本体との関係や役割、組織体制についてご答弁申し上げます。　平成12年の社会福祉法改正により、社会福祉協議会は地域福祉の推進を担う中心的な団体として明確に位置づけられております。一方、地区社協は法的な位置づけはありませんが、地域の住民同士が自分たちが住んでいる地域の福祉課題や困り事を自分たち自身の問題として受け止め、関係機関や専門機関と連携しながら、解決に向けて協議、実行する自主組織として活動をしております。　本市における地区社協は市内12小学校区をそれぞれ１つの地区として定め、これらを基本単位として小地域福祉活動を推進しており、現在11地区において地区社協が組織をされております。　地区社協本体と地区社協の役割でございますが、地区社協は地区内の福祉課題やニーズに対して主体的、自発的に取り組むのに対し、社協本体はそれらの地区社協の諸活動に必要な財政支援をはじめ、情報提供、地区社協相互間の連絡調整などの支援を行っているところでございます。また、１つの地区で解決できない課題や全市的な課題につきましては、社協本体と地区社協が協力して、問題の解決に向け、連携協働をしております。　財源については、地区の皆様からいただいている社会福祉協議会会員会費の約６割が充てられているとのことでございます。　市といたしましては、社会福祉協議会が地域住民や民生委員、児童委員、事業所等の社会福祉関係者、保健、医療、教育などの関係機関との連携の下、公共的な性格を持ち、活動する組織であることを踏まえ、対等なパートナーとして、行政では手の届きにくい分野での活動を支援するほか、さきに申し上げました全市的な課題についても十分に連携を取りながら対処をしているところでございます。　地区社協の組織体制でございますが、各地区ともに、区長さんはじめ当該地区を担当する民生委員、自警団や小中学校の校長先生、ＰＴＡ、地区まちづくり委員、公民館主事や地域福祉推進員などで構成されまして、地区によっては人数は様々ではございますが、おおむね30名から90名程度で組織をされております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　私のほうからは、各地区コミュニティプランはまちづくりにどのように活用されるのかをお答えいたします。　コミュニティプランを活用したまちづくりにつきましては、プランの目的としまして、地域の現状、地域課題や将来像を共有し、地域で取り組まれている様々な市民活動の見える化とネットワーク型市民活動の展開、市民運営組織の充実などを掲げており、こうしたプランに取り組むことによって、社会の変化に対応した地域コミュニティーの創造、安全、安心を実感できる穏やかな地域のつながり、絆づくりを推進し、地域における活動のマンネリ化や形骸化の予防にもつながるものと考えております。今回それぞれの地域で学習した成果を地域づくりに具体的に生かしていくためには、まずは各地区のコミュニティプランを市民活動の道しるべ、よりどころとして分かりやすく情報を発信することで市民の皆様に知っていただき、活用していただくことが大事であることから、行政員を通してプランを配布してございます。ただし、配布のみでは周知不足と認識しており、今後も継続した情報発信に努めてまいります。　地域課題を解決するためには行政との関係も重要でございますので、市民活動と行政部局がつながりやすい体制について引き続き研究をし、構築をしてまいりたいと考えております。また、コミュニティプランを計画的、効果的に推進するための仕組みとその活動を担っていく市民組織の在り方についても大きな課題であると認識しており、引き続き地区まちづくり委員会を中心とした地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。今回の一般質問で、皆さんご承知のように、執行部は相当おります。市民の皆さんも初めて分かったのは、公民館の質問をすると３人の部長さんが答弁するということなのです。それだけこれからの鹿嶋市は、やっぱり田口市長の進める鹿嶋市って大変なことを始めるよということなのです。近隣の市町村でもここまで市民を思った、市民が活動しやすい、先ほど言いましたように、市長が言いました、自己実現の場所をつくりたいのだと。それがこれからの高齢化時代、少子化の中で必要なのではないのかな。　今るる説明されました。これがコミュニティプランという。アンケートからいろいろ作りましたのがこれなのです。これは増田課長、中央公民館長にいろいろレクチャーを受けまして、資料ももらってきたのですけれども、この分厚いもので、簡略版がこの全12地区概要版です。同僚議員には欲しいよという方もいまして。さらに、部長から説明ありましたけれども、今度は各地区の概要版というのがあるのですね、公民館単位。これも作ったのです。　私は今回公民館を、これで３度目ですけれども、訪問しまして、中央公民館長、さらには地区社会福祉協議会の新井局長のところ、また各公民館の館長ではなく、公民館の地域活動支援員にヒアリングを６月末から７月に、いろいろ勉強したいということでヒアリングをさせていただきました。今話ししたこのコミュニティプラン、12の小学校、公民館としては10個です。それが皆さんのところにお渡ししているＡ４のマトリックス表になっています。午前中、市長が見える化と言いますよね。私はやはり、どうなっているというのは、私の持論はＡ４一枚で分かるように作れ。先ほどのこれだけのものを何とか皆さんに分かりやすいように説明できないかなということで、ナンバー１から30まで、横軸は鹿島からはまなすまで、それぞれの項目、人口、世帯数、高齢者率、そして先ほど久保部長なり大須賀部長、野口部長が言っている、お話しされている、公民館には今新たなコミュニティーがどんどんとできています、新たなものが。ほかではないのです。これは、たとえば８番に館長さん１名、地域活動支援員１名、公民館主事さん３名、合計34名、地域福祉推進員21名。びっくりするのは、鹿嶋の財産は、まちづくり委員会の委員、先ほど野口部長から説明ありました地区社協、委員も20名から何名ということで、約1,000名の方が公民館で地域コミュニティーのためにいろんな活動をしてくれているのです。なので、私は自治会加入率というより、鹿嶋市ってそれだけ、最大のサービスをしているのではないかと思っているのです。　もっと言うなら、たとえば市民団体についても谷津田再生チーム、ウオーキング九反田池、名称はないけれども、そういうところもありますし、環境サポーターもあります。自警団もあります。最大のサービスはごみステーションです。1,784か所、私の地区で40か所あります。荒野台の、この前買物に行ったときに、ごみステーションは今情報交換の場なのだ。昔の井戸端会議と同じように、ごみステーション会議ができるのだというぐらいに、私は最大のサービスの場所がすぐ近くにある。これが今の鹿嶋市の実態であります。大変なものが、市長の挨拶の中にコミュニケーションスクール、学校運営協議会。実は今日は私、３時から中野東小学校の協議会があるのですけれども、一般質問なのでお断りしたのです。これも、皆さん、他の自治体の人、友達から言われたのは、鹿嶋市はすごいな。最近スタートしたのですね。この前教育長とその議論もしまして、「大人が学校に入ったら、教育長、不審者と間違えられるから、名札をつけたらどうですか」。教育長が「すぐやろう」とやった次の日、小学校に不審者が来たのです。そういうのもすぐクイックアクションで。では、これから学校はどうしようか。たとえば、中野東小学校では草刈り部隊のボランティアがいるのです。これもコミュニケーションの一つ。ですので、ここに載せたのは参考にしていただきたいのですけれども、間もなく45分ですので、議長、一回休憩するのですか。もうちょいやってから。すみません。　この表でぜひ、私なりに、今鹿嶋市がこれから何を目指しているか。その拠点は自治会から少し移ったのではないのか。昨日は夜７時から、はまなす公民館で10月１日の防災訓練。これは後で笹沼議員が一般質問をやりますので、さわりだけやりますけれども、皆さん、昨日どういう通達が来たか。実は、まちづくり委員会の委員長から、久保部長のところの交通防災課長、市原課長の連名で防災訓練の案内が来たのです。初めてです。本当に部を乗り越えた、新しい公民館を中心とするまちが今鹿嶋でスタートしたということを知ってもらいたくてこの表を作ってみました。　ちょっと話が飛び過ぎたので元に戻しますけれども、そういう鹿嶋市。本当に、私は一般質問をする前に各公民館にヒアリングしたものですから、お礼に、実は今日何時何分に一般質問をやるので公民館の皆さんぜひ聞いてくださいということで、いろんな方が「聞くよ」、昨日もありましたけれども、今鹿嶋は公民館が面白いですよ、そういうことだということを訴えたくて今回は一般質問に上げさせていただきました。　自治会の加入率が50％あり、地域によっては自治会の存続が難しい時期を迎えています。自治会の活動は負担だと感じる地区も多く、自治会活動と公民館活動の両立は難しいとの声がある中で、これから公民館の中にあるまちづくり委員会と各地区の社会福祉協議会、この辺についての課題を伺いたいのですけれども、先ほどの資料の中で１点説明しますと、実はまちづくり委員会の下に、13番目、三笠公民館を見ていただきたいと思うのですけれども、三笠公民館には地区社協運営委員会がございません。これは目的があってつくらなかったのです。これは次長も分かっていますように、一つのモデルとして当時あの地域については。しかし、まちづくり委員会の中でやっていることは同じなのです。私は20年前の一般質問もそこから入ったのです。はっきり言うと、これは市長に現状を知ってほしいというのは、そういうところもあるし、２つの目的はほぼ、先ほど３つ、社会教育、さらには福祉、安全だというような、部長のほうからありましてけれども、そういうのを含めたら、市長、来年まさに断捨離をするというテーマの一つになっていくのではないのかなということで、ここでは目的等についてはもう把握していますので、この辺は意見として、もしあればお聞きしたいと思いますけれども、時間も大分過ぎて、休憩を30分前にはしようかなと思っているのです。あと８分ぐらい、答弁で終わりますので、こちらのほうはよろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　私のほうからは、地区まちづくり委員会の関連についてお答えします。　地区まちづくり委員会の規約を見てみますと、事務所を公民館、まちづくりセンターに置き、公民館、まちづくり市民センター担当エリア、小学校区を地域コミュニティーの範囲として、地区住民の総意に基づき、連帯、協調して事業活動を展開し、社会教育のみならず福祉、健康、環境などの地域課題に対する学習と実践活動の活性化を図ることを目的にしてございます。　地区まちづくり委員会の活動は、それまでの公民館運営委員会としての活動経験を生かし、地域住民が行政とともに新たな価値を創造する共創のまちづくりを効果的に推進するため、社会教育法で規定されている公民館で行う事業、地区の課題解決やコミュニティーづくりを推進する事業を地区まちづくり委員会に委託し、住民主体の学習活動並びにまちづくり実践活動を大変に熱心に展開していただいております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　私のほうからは、地区社協の目的と課題についてご答弁申し上げます。先ほどの答弁と少し重複するところもございますが、地区社協につきましては、住民一人一人の身近な福祉課題を地域全体の課題として捉え、段階的にではありますが、2005年より住民が主体となり、課題の解決に向けた取組や地域活動の展開を図る範囲として市内12小学校区を地区として定め、これらの地域を基本単位として地域福祉を推進しているところでございます。　地区社協の課題でございますが、地域社会において近所付き合いの減少などによる全体の希薄化、自治会の加入状況と比例し、社会福祉協議会会員の減少、また若年層の担い手不足や複数の地域活動団体による重複した内容などからの分かりづらさなど、様々な課題を抱えていると伺っております。　一方で、地域のコミュニティーづくりには互助や共助が非常に重要なものであり、住民の主体的な活動等により長年積み重ねられてまいりました地区社協の活動内容は本市の貴重な地域づくりの資源の一つだと考えております。　現在市では令和５年度から令和９年度の５か年を計画期間とする地域福祉計画を策定しておりますが、社会福祉協議会ではこの計画を各地区に落とし込んだ地域福祉活動計画を策定しているところでございます。この地域福祉活動計画において、市内12地区における小地域福祉活動の取組を整理することになりますが、この計画の策定と推進に当たっても、さきに申し上げた課題の整理が必要になってくるものと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　一般質問の途中でありますが、換気休憩を取ります。　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０１分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　田口議員の一般質問を続行します。 ◆17番（田口茂君）　それでは、引き続き一般質問を続けたいと思います。　次に、市内のボランティアといいますか、助け合いといいますか、多くの助け合いをされている活動、有償、無償含めてございます。そこで、ちょっとお聞きしますけれども、昨日菅谷議員も新たな組合組織という、アメリカだと30年前ぐらいからアソシエーションビジネスとか、そういう規約と口座があれば新たな、中間法人ではないですけれども、そういうのがありますし、鹿嶋市にもいろんなボランティアがあります。これからこういう人たちを中心に自治体をサポートするようなことが必要なのかなということで、具体的に社協のボランティアセンターに登録されている実態、さらには社協のほかにも、たとえば市民活動支援課の中でのボランティアの登録のシステムといいますか、その辺あるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　私のほうからは、社協ボランティアセンターの登録状況についてご答弁申し上げます。令和４年８月現在、社協ボランティアセンターには63団体が登録されております。活動分野の内訳としましては、地区社協をはじめ高齢福祉や障がい福祉、青少年、文化伝承、環境など様々な分野の団体が登録をされております。特に高齢福祉の分野で活動されている団体が多く、シルバーリハビリ体操の指導や独り暮らし高齢者とのふれあい食事会、買物支援など様々な活動が行われているところでございます。　答弁は以上でございます。
   ○議長（篠塚洋三君）　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　私のほうからは、市民活動支援課へのボランティア登録についてお答えいたします。　市民活動支援課では今年度より市ホームページの中で市民活動応援サイトを立ち上げ、市内に主たる事務所及び活動拠点を置き、広域的な活動を行っている市民活動団体の情報を公表してございます。　これまで７団体が登録している状況があります。主な活動分野の内訳としまして、子ども支援、高齢者支援、外国人支援、文化財、環境美化など様々でございます。　市内にはまだまだ熱心に活動している団体が数多く存在していますので、引き続き募集を継続し、登録団体を増やしていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。私はこれについても以前も一般質問で、そのときは意見としてですけれども、窓口を１つにしたらどうなのだというような意見もありますけれども、今両部長から聞いたら、目的なり中身がちょっと違うということでは適切なのかなというふうに思っております。団体も約70団体ということで、ありがたいなと思っております。　次に、あと２点です。これまで私は議員活動をして地域の皆さんからよく聞くのは、公民館に出入りしている人は結構サラリーマンＯＢの方たちって多いのです。しかし、地元の人たち、こういう人たちがやっぱり自分たちの地域に、言葉は田舎っぽいですけれども、昔ビー玉遊びをやったよ、山遊びをしたよ、そういう人たちはやっぱり居場所がほしいなと。これは男性の声が多いのですけれども、そういう声で、鹿嶋にはそういう居場所としてサロンというのが、これもすばらしい、野口部長のところであるのですけれども、このサロン活動、この辺の狙いと効果についてご説明願いたいなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　社会福祉協議会で実施しておりますサロン活動の狙いと効果についてご答弁申し上げます。サロンは地区の集会所などを会場に、その地域に住む全ての方が気軽に立ち寄れる場所として設置されているもので、令和４年８月現在、市内に43か所のサロンが設置され、それぞれ特色ある活動が展開をされています。定期的にサロンが開催されることで地域住民同士の交流が生まれ、その交流が仲間づくりや健康づくりに発展し、ひいてはそれが生きがいづくりにつながっていくことを狙いとし、高齢者の社会参加の意欲の向上や地域での居場所づくりを通じた閉じ籠もりの防止、めり張りのある日常生活を送ることによる心身機能の低下の防止に寄与しているものと考えております。　現在国では制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできるコミュニティーとしての地域共生社会の実現をうたっており、本市においてもこの実現に向け、現在第４期地域福祉計画の策定に取り組んでいるところでございます。各地域で取り組まれているサロン活動はこの地域共生社会の実現のための大きな鍵となる取組であると考えておりますので、市といたしましても、これら地域における自主的な活動に大きな期待を寄せているところでございます。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。私はやはりサロンの効果というのは大きいと思います。今部長おっしゃったように。それ以外にも閉じ籠もりの予防とか見守り、さらには仲間づくり、まさに健康づくりなどもしておりますので、今後も市内に増やしていただきたいなというより、市民の皆さんにも知っていただきたいのは、先ほどの私が作った資料の24番、地域サロン。地域サロンの多いところは、豊郷８か所、鹿島７か所、大同西６か所、大同東４か所ということで、これをもっともっと増やしていただきたい。増やしていくべきだな。しかし、これを見ると、このサロン活動も、立派な資料も作っていまして、私は先ほど言ったように、男性の人たちが少ないなと。男の人たちの、先ほど言った、昔山でメジロ捕りやったよとか、そういう遊び、やったようなのをつくってくれという声があるのですけれども、なかなかそこまでいっていないので、せめて女性のサロンを増やしていくようにお願いしたいと思います。　もう一つは、やはりこれも社協として走っているのだけれども、やっぱり公民館とも連携、こういうのも含めて少し検討されたらどうかなというように思います。児島局長から早くしろということで目の合図が来たので、次にそろそろ行きます。　最後にですけれども、総括を含めて各地区のコミュニティプラン、今後の地区まちづくり活動計画がありますけれども、その具現化。昨年コロナ関係で館長と支援員の会議もされたということであります。それを踏まえて、部長、今後の方針をちょっとご説明いただければなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　お答えいたします。　プランの具現化につきましては、実際の市民生活や地域の課題に対応していくため、地域ぐるみで取り組む必要があると考えております。そのためには、まずは地域の中で取り組まれている活動の実態を把握し、いわゆる見える化を図りながら、地域社会や市民が求めているニーズとの比較検討を行い、将来展望を描いたプランを推進するための体制を再構築していく必要があるものと認識しております。具体的には、平成14年度からスタートした鹿嶋市における協働のまちづくりの成果と課題を踏まえて、今後の取組を推進するための市民と行政の体制を再定義する時期を迎えているものと判断しております。一例を挙げますと、現在は公民館とまちづくりセンターの２つの施設名を使い分けておりますが、名称を公民館に統一し、市民に分かりやすくする必要があります。さらには、まちづくり委員会の組織につきましても、議員ご指摘の地区社会福祉協議会との連携や、地域の中で取り組まれている様々な市民活動が連携、連動し、お互いの活動にとって支え合いが生まれ、そして各種団体にとっても役に立つ組織形態を研究するとともに、市民活動を支援する行政組織の在り方や、その中での公民館の役割と体制などについて再構築してまいりたいと考えております。　コロナ禍における市民生活においては、対面でのコミュニケーションが不足することにより、孤独や孤立が心配される状況にもあり、コミュニティー活動には改めて期待が寄せられている面もございますので、この機会にコロナ禍における市民活動の手法、拠点施設の環境整備も含めて検討してまいりたいと考えております。　答弁は以上になります。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。今部長から言われたことに対しての私のコメントについては、最後にまとめてお話ししたいと思います。　次に、将来展望が危惧されている農業政策についてお伺いいたします。私はこれまで農業政策について一般質問を２回してまいりました。平成14年９月定例会において、環境創造型農業振興と市民参加型社会の実現について、平成30年12月定例会では、農林水産業の現状と課題について並びに農林水産業の政策大綱の作成についてであります。前回の一般質問で申し上げましたが、鹿嶋市の農業は大規模米作と施設ピーマン、サツマイモが頑張っていると伺っております。しかし、市内の農業も、日本の農業が抱える問題として挙げられている高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、ＴＰＰによる価格競争がそのまま当てはまる状況にあります。古くから、農地は農業のためだけではなく、地域の治水や環境システムの維持といった多面的な役割を持っていると言われています。また、荒廃することで地域の自然環境や景観、治安の悪化につながったりすることも地域全体の深刻な問題へと発展していくことが予想されます。特に昨今の異常な電気料金。大野土地改良区でも、先般池田理事長、450万円の電気料金の補正予算を組んだという大変厳しい状況であります。さらには肥料の値上がりが天井知らずの状態であり、農業そのものの存続が危ぶまれております。　現在私は池田議員と大野土地改良区の役員をさせていただいておりますけれども、大野地区の土地改良区は長年の行政運営、村の支援、市の支援から、新たに平成15年１月27日に鹿嶋市大野区域土地改良区事務運営協議会を設立いたしました。平成23年４月１日に行政支援の削減を経て独立。令和４年２月１日に鹿嶋市のご指導とご支援により、武井志崎、大野東部、大野、大野中部、大野台地の５つの土地改良区が合併して新生大野地区土地改良区として設立、認可を得て現在に至っております。関係者の皆様にこの場から御礼を申し上げます。　あわせて、鹿嶋市の土地改良区の現況をご説明しますと、鹿島には湖岸北部、湖岸南部、海岸の３つの土地改良区、さらには大野地区土地改良区、この４つの土地改良区、鹿嶋市の受益者面積は1,312.7ヘクタール、組合員数3,179名、水田の面積は1,051.7ヘクタールであります。　今回は市長のＮｅｘｔ鹿嶋挑戦４ページに鹿嶋の総生産比率に農業１％が記載され、田口市長と問題意識を共有する議員としてただしたいと思います。最初に、農業の農業政策と産出額についてお伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　本市の農業政策についてお答えをいたします。　現在我が国の農業は全国的に農業従事者の高齢化と減少が著しいほか、農地の面積と減少という事態に直面しております。今後も農業従事者の減少が見込まれており、国においては、農地の集積、集約化を図って経営拡大を目指す意欲ある農業従事者や新規就農者に重点を置いた施策を推進しているところでございます。　本市を見ましても農業を取り巻く状況は同じ状況で、今後も深刻さを増すことが懸念されております。このような状況から、本市におきましても担い手への農地の集積、集約化を推進するとともに、経営規模拡大などを図る農業者や新規就農者に対する支援を行うほか、農家の支援に努める農業公社や、農業生産基盤の整備や維持管理に努める各土地改良区に対して必要な支援を行っていきます。　なお、今後におきましても、これからの支援に加え、付加価値の高い高収益な作物や新品種の開拓など新しい農業経営への取組に対する支援も検討するなどして、本市の農業振興と農地の保全を図ってまいります。詳しくは担当部長から答弁をさせます。 ○議長（篠塚洋三君）　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　田口議員のご質問にお答えいたします。　初めに、現在本市で取り組んでおります農業政策についてご答弁申し上げます。まず、農業振興事業といたしまして、意欲的な農業者を支援するとともに、農業経営の安定化を推進するため、国・県の補助事業を有効に活用して事業を展開しております。　次に、水田機能の維持と水田農業経営の安定を図るため、転作等助成事業といたしまして、転作協力者を対象に補助金の交付を行う水田農業構造対策事業でございます。　次に、土地改良推進事業でございます。土地改良区が管理する排水路や機場などは大切な農業生産基盤でございます。土地改良区ごとの用排水路施設における整備、補修等への支援を行うことで農業生産基盤の強化に努めております。　最後に、農業公社支援事業です。農業公社が取り組む農作業の受託や農地中間管理事業を活用した耕作放棄地の再生、農地の集積などの事業に対しまして運営費の一部を支援しております。以上が本市が取り組んでおります主な農業政策となります。　続きまして、農業産出額の現状についてお答えいたします。農林水産省の令和２年市町村別農業産出額推計によりますと鹿嶋市の農業産出額は36億5,000万円となっており、県内では27番目に位置しております。なお、耕地面積は令和２年の農林水産省統計データで2,060ヘクタールとなっております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　市長、ありがとうございます。部長も細かく各取組、ご説明いただきました。ありがとうございます。　次に、少し細かくお聞きしますけれども、農林水産業政策というのは、肥沃な大地と広い海原に隣接する鹿嶋市にとって、自然や里山等の保全と食料自給率向上の面からも大変重要な産業政策と認識しています。そこでお伺いします。農林水産課の現状での目玉政策、先ほどもありましたけれども、それをお聞きしましたけれども、具体的にそれ以外にまたあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　お答えいたします。　現在取り組んでおります事業全てが大事であることは当然でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、農業従事者の高齢化や農家数の減少、そして農地の減少という課題に対応するためにも、新規就農者や経営改善に意欲的に取り組む認定農業者や担い手の育成支援、そして農業公社と連携して取り組む耕作放棄地の再生、農地の集積などが重要政策であると考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。まさにこの辺がこれからの鹿嶋市の課題だなと思っています。ぜひこの辺しっかりと取り組んでいただきたいなと。　次に、農業政策の中で農業政策の大綱は当然農林水産課だと思うのですけれども、これで具体的に考えられているものはあるかどうか。今後の方針でですね。もしあったらご説明いただければなと思いますが。今の内容だということであれば、次のほうに行きたいと思いますけれども、部長。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　お答えいたします。　農業政策大綱、議員おっしゃられますが、これは農林水産課のほうで策定していかなければならないと認識しております。これにつきましては、現在県内の中でも市町村レベルで作っているところは現状少ないところでございます。名称も、政策大綱というよりは、農業基本計画や農業振興計画といった名称で策定しているところがほとんどでございます。これから市の農業産出額を増やす取組は必要と考えておりますので、現状の課題、これをきちんと整理いたしまして、計画の策定につきまして先進事例を調査研究しながら、実効性のある取組、これを勉強してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　ありがとうございます。　次に、農業の中で一番大きな、もう一本の柱であります農業委員会の関係で、農業委員会の、いろいろ頑張っておりますけれども、現状での課題等があればご紹介いただければなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　農業委員会事務局長、児島教夫君。　　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　児島教夫君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（児島教夫君）　田口議員のご質問にお答えさせていただきます。　農業委員会の現状につきましては、令和元年度から令和３年度の実績を基にお答えさせていただきます。初めに、農地法の規定による許可件数でございますが、耕作目的で農地の権利を移動する場合に必要な農地法第３条許可が163件、自分の農地を自らが転用する場合に必要な農地法第４条許可が９件、権利移動を伴って転用する場合に必要な農地法第５条許可が154件でございます。主な転用事由につきましては、４条が駐車場、太陽光発電事業、自己用住宅、５条につきましては太陽光発電事業、自己用住宅、資材置場の順になってございます。　次に、農地基本台帳につきましては、年に１回住民基本台帳及び固定資産課税台帳との突合を行い、毎月の定例総会で承認されました案件については随時更新作業を実施してございます。　次に、総会等の開催につきましては、定例総会を36回、農地部会を３回、農政部会を３回、「農委だより」発行のための編集委員会を９回開催してございます。　また、お手元の参考資料につきましては、農地転用手続をフロー図にしたものでございます。農業振興地域、農用地区域内農地の転用につきましては、初めに農林水産課への申請と同時に、次に土地改良区への地区除外申請を行います。続いて、農業振興地域整備促進協議会での審議を経て農業委員会への許可申請を行い、また開発行為に該当する場合は、農業委員会への許可申請と同時に都市計画課への許可申請が必要となります。このように関係機関が多岐であるため、申請から許可までの期間が６か月程度必要であることを事前に申請者へ十分な説明を行ってございます。　次に、課題についてお答えいたします。１つ目は、参考資料に記載されてございます登記官照会による地目変更でございます。これは事業者が自ら法務局へ地目変更の申請を行い、現況確認後にて地目変更がなされるケースで、過去に見受けられましたが、現在は農業委員会の判断を重視していただいておりますが、今後も注視してまいりたいと思っております。　２点目に、本年２月２日に農林水産省より発出されました「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づき、令和４年度より最適化活動の目標を具体的に期限を定め設定することとなり、農業委員及び農地利用最適化推進委員にはより一層活発な活動が求められております。新たな取組でもあることから、研修会、意見交換会などを通じて各委員の知識、技能向上に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　今まで農業委員会の課題というのはなかなか皆さん知る機会がなかったのですけれども、やはりそういう地目変更したり、太陽光発電にしたり、いろんな、世間ではトラブル等も起きておりますけれども、この辺についてはしっかり今後もチェック等していただきたいなと思います。　それでは、次に部長のほうから先ほどありましたけれども、農業公社のほうで現状課題等があれば、ちょっとご説明いただければなと思います。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　それでは、農業公社の課題につきましてご答弁申し上げます。　農業公社でございますが、平成５年に設立いたしました。施設としてはライスセンターが主になりますが、平成８年から稼働しておりまして、施設の老朽化がございます。定期的な点検や機器の更新などを行っておりますが、施設全体での計画的な更新が今後必要と考えております。また、農家の高齢化や兼業化により、中小規模の農家からのニーズはまだまだあると考えております。それに応えていくためには必然的にマンパワーの不足、これも非常に切実な問題と考えております。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　土地改良区の関係、事前通告してあったのですけれども、以前鹿嶋市全体の土地改良区の課題については伺っておりますので、時間の関係で大変、準備はしていたのでしょうけれども、申し訳ありません、取り下げたいと思います。　最後に、２つあります。先ほど部長のほうから、2,000町歩ぐらいの土地があって、約1,000町歩が水田でありますけれども、水田の関係の農業の課題も併せて、農業の諸課題と、さらには水田関係について考え方があったらお伺いしたいなと思います。最後の２点一緒に、もしございましたら。 ○議長（篠塚洋三君）　経済振興部長、桐生進一君。　　　　　　　　　　〔経済振興部長　桐生進一君登壇〕 ◎経済振興部長（桐生進一君）　農業に関する課題ということでございますが、冒頭市長のほうからもご説明いただきましたように、後継者の問題と農地の減少というのが大きなのは間違いございません。また、その農地の荒廃化を止めるために私どもとしても耕作放棄地対策、こちらのほうを土地改良区の方々にもご協力いただきながら対応しているところでございます。この耕作放棄地対策と、あと農業の担い手の育成、これが鹿嶋市の農業にとって重要なものというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　田口茂君。 ◆17番（田口茂君）　すみません。農業関係については少しはしょり過ぎまして、申し訳ありません。　最後にまとめとして、本当に市長はじめ各部長には丁寧な答弁ありがとうございます。今回の一般質問は、やはり各議員も私と同じように、Ｎｅｘｔ鹿嶋、この辺が大きな趣旨であります。市長の考えているものが私どもも理解できましたし、市民も分かってきたのではないかなと思っております。特に今回、新しい鹿嶋市はやはり行財政改革だけではなく、もっと行政の仕組みそのものが変わってくるのだというのが私の捉まえ方で、それが断捨離ではないのかな。そして、結果として財政規律がよくなって、財政基盤が強くなるということだと理解しております。その中で、私はやはり鹿嶋の市民がこれから公民館を通じた新しい営み、新しいまちづくりというよりふるさとづくり、そういう新しい形になってくるのかな、そういう意味での一般質問をさせていただきました。　まさにＮｅｘｔ鹿嶋、田口市長の目指すＮｅｘｔ鹿嶋というのは、これからのありたい姿というものを一緒に市民も自己実現をしていきたいのではないかなと思っておりますので、もっともっと、行財政改革とか行政改革というのは執行権の範疇ですから、これは市長に考えていただいて、私どもは議員としても、市長が行政改革をここまでやっているのであれば、その運命共同体である議会もやっぱり議会としてのあるべき姿といいますか、たとえば通年議会とか各委員会の在り方、政務活動、仮称条例委員会とか、公民館への支援の参画の仕方、また議員の充て職の考え方を含めて、市長と歩調を合わせた行政改革と立法改革というものもこれから必要ではないのかなということを市民の皆様にお伝えいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で田口茂君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４０分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、笹沼康弘君の質問を許可します。　笹沼康弘君。　　　　　　　　　　〔３番　笹沼康弘君登壇〕 ◆３番（笹沼康弘君）　皆さん、こんにちは。３番議員、笹沼康弘、会派未来かしま。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　東日本の震災から11年超、あのときを思い出せば非常に体が震えるところでもあります。本日、今日登壇できますことも、ご支援いただく皆様、そして家族の者にも感謝して、改めて質問させていただきたいと思います。　今日も台風11号が日本、九州を通過しているところでありますが、近年の災害の多さには目をみはるものがあります。より災害に対する緊張感が増しているところであります。質問として、災害時避難計画等についてさせていただきます。　早速でありますが、地域防災計画と地区防災計画の違いを定義して、鹿嶋市、その取組の現状と進捗を教えてください。　以降、質問席より質問させていただきます。お願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君の質問に対する答弁を求めます。　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　地域防災計画と地区防災計画についてお答えいたします。　鹿嶋市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市長を会長とする鹿嶋市防災会議が策定する計画となっております。地域防災計画は、市民の生命、財産を災害から守るための緊急時の対応や対策、また災害発生後の復旧、復興等の各種対策をあらかじめ規定し、必要な体制の確立を図るとともに、国や茨城県、防災関係機関などとの連携を含めた総合的かつ計画的な対策を定めた、鹿嶋市全域を対象とする計画となっております。　一方、地区防災計画につきましては、平成25年の災害対策基本法改正で創設されたもので、地域コミュニティーにおける自助、共助の防災活動推進の観点から、市町村内の一定の区域の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関する防災計画となっております。地区防災計画が対象とする区域は住民や事業者が自由に定めることができ、小学校区単位、自治会単位、あるいは班単位など防災活動を継続的に推進できる区域とすることが望ましいものとされております。　次に、地区防災計画の策定状況についてでございますが、地区防災計画の策定者はその素案を添えて、市防災会議に対し、市の地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができます。市防災会議には提案内容を判断する義務が課せられております。現在のところ、市内において地区防災計画を策定し、鹿嶋市地域防災計画に規定されているものはございません。　続きまして、今後の取組などについてですが、本市では、東日本大震災の教訓を生かしまして各公民館単位に組織されております地区まちづくり委員会の皆様とともに防災に関する学習活動に取り組みながら、自治会ごとの「わが家・わたしの防災シート」の作成や、公民館、避難所運営マニュアルシートの作成などに取り組んでまいりました。この取組はその後の公民館単位での防災訓練の定例事業化など地区住民の皆様による主体的な実践活動に結びついてきていることから、本市における防災、減災対策のさらなる推進を図るためにも、各地区まちづくり委員会の皆様、そして自治会代表者の皆様との協議を進めながら、地区の実情に応じ、地区防災計画策定に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございます。今先ほど部長からもありました地区まちづくり委員会主催のまちづくり懇談会のほう、波野地区でも開催されまして、私も先ほど田口議員がおっしゃられていたコミュニティプランのほうに参加させていただいておりますので、その開催をさせていただきました。そのときの感想も交えながら質問に行きたいなとは思うのですけれども、そのときまちづくり懇談会として、災害に強い地域を目指してということで、地域防災課の職員の皆様と生活福祉課の皆様にセミナーをいただきながらワークショップをさせていただきました。改めてありがとうございます。そのときもいろんな感想が出ましたので、質問の最後のほうに交えていきたいなと思います。　続きまして、関連の質問に行きたいと思います。今少し地域防災計画と地区防災計画の定義等をお話ししてもらいましたが、今回改めて思ったことは、市、行政の方々が準備してくれるのはあくまで公助であって、我々地区、地域住民として共助の部分と自助の役割をしっかり明確にしていかなければいけないのかなと思っているところであります。　（２）の質問をさせていただきます。最近新聞でも１面に載るなど茨城県でも推進しているマイ・タイムライン、昨年法改正のあった個別避難計画の役割を、つくられた背景を踏まえ、茨城県でも公表しています。茨城県内市町村の避難対策強化に向けた取組状況についてを中心に鹿嶋市の取組状況も解説していただきながら、今後のマイ・タイムラインと避難行動要支援者の個別避難計画について教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　健康福祉部長、野口ゆかり君。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長　野口ゆかり君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（野口ゆかり君）　お答えいたします。　まず初めに、マイ・タイムラインでございますが、台風や大雨による水害などこれから起こるかもしれない災害に対し、いざというときに慌てることがないよう、一人一人の家族構成や地域環境に合わせてあらかじめ時系列的に整理した自分自身の避難行動計画でございます。新聞に掲載された、茨城県が推進しております「我が家のマイ・タイムライン」につきましては、国で作成したマイ・タイムラインの記入項目を簡略化したもので、手軽に計画表を作成できるものとなっております。本市におきましても、本年度各小学校区で実施しております市防災訓練において、我が家のマイ・タイムラインについて住民の皆様への普及促進に努めているところでございます。　次に、令和４年８月に茨城県のホームページにおいて公表されております県内市町村の避難対策強化に向けた取組状況についてでございますが、本市の状況といたしましては避難行動要支援者98人、フォロー率100％とされておりますが、こちらは本件の公表に当たって事前に実施された調査の条件が洪水ハザードエリア内の避難行動要支援者数となっていたことから、本市の避難行動要支援者名簿搭載者約1,900人の中から北浦沿岸地区を中心とした洪水ハザードエリア内に居住する方が98人となっていることによるものでございます。　また、フォロー率100％となっている理由につきましては、個別計画策定までの当面の間、洪水ハザードエリア内に避難が必要な災害が発生した場合、鹿嶋市地域防災計画に基づく災害配備体制の下、市職員が前述の98人の避難が必要な方々の全員の避難支援を行うこととしていることから、フォロー率100％としているところでございます。　これら取組に加えまして、本市の避難行動支援者避難支援プランの取組と今後の計画についてご答弁申し上げます。平成25年に災害対策基本法が改正され、災害時に自ら避難することが困難な方々、いわゆる避難行動要支援者について各市町村が支援者名簿を作成することが義務づけられました。これを受けまして、本市では速やかに市内の避難行動支援者名簿を作成するとともに、令和２年７月にはこれらの方々が災害発生時に迅速に避難行動を行えるよう、鹿嶋市地域防災計画における避難行動要支援者対策を具体化する形で、災害時における市や関係機関の人員配置、要支援者の安否確認の手段や方法、避難行動をサポートする支援者の定義、要支援者の避難に関する個人情報共有の方法、さらには要支援者一人一人の個別避難計画策定に向けたプロセスなど避難支援における一連の対応を鹿嶋市避難行動要支援者避難支援プランとして策定をしました。さらには、避難行動要支援者の個別避難計画の策定に向け市が作成しました避難行動要支援者名簿に記載された約1,900人の方々に対しまして、災害発生時に名簿に記載された情報が避難支援関係者等へ提供することについての同意確認を行ってまいりました。名簿情報の提供に関する同意状況につきましては、令和４年４月１日現在で354人、全体の15.5％となっており、今後も継続して同意取得に向けた取組を進めてまいります。　今後の計画でございますが、災害時の避難行動要支援者の避難支援をより実効性のあるものとすることを目的として令和３年に災害対策基本法が改正され、市町村はおおむね５年以内に避難行動要支援者の個別計画を策定することが努力義務とされました。個別計画に盛り込むべき内容といたしましては、要支援者の氏名、住所、生年月日、電話番号、障がいの種類や介護等級等の支援を必要とする理由、家族構成、緊急時の連絡先、２人以上の避難行動支援者、避難場所の情報等を想定しております。策定に当たっては、その方お一人お一人の支援を必要とする理由、ご家族の有無、就労状況、家族や見守り等の公的サービスの利用状況等を詳細に聞き取り、誰が、どのような手段で、どこの避難所に避難するのかを定める必要があることから、各地域の担当の民生委員や地域福祉推進委員、各行政区、消防団、自主防災組織等の皆様を避難支援関係者と定め、これらの関係者の皆様とそれぞれの役割分担を協議していく必要があります。また、災害はいつ発生するか分からないことから、災害の発生時間に合わせた避難体制の想定をすることも重要であると考えております。　本市の現状でございますが、先ほど議員からもご案内がありましたとおり、去る８月28日に波野公民館で開催されました波野地区まちづくり懇談会において個別計画策定に関する説明の機会をいただき、地域における取組の推進をお願いしてきたところでございます。　今後につきましては、最終的には避難行動要支援者全ての個別計画が策定されるという目標は確立しつつも、まずはモデル地区を選定し、そこでの策定過程におけるよかった点や反省点などを踏まえ、市全域にこの取組が広がっていくよう策定支援に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　答弁ありがとうございます。ぜひ避難計画について鹿嶋市内で推進していただきたいと思います。　続きまして、改めて、震災が起きたときの避難所における質問をさせていただきたいと思います。先般７月２日の通信障害で僕もちょうど電波障害があったりして、不通になった一人なのですけれども、そのときニュースなどで、無料Ｗi―Ｆiの場所などを多くの人が探しているという形で、いろいろ電話、携帯等の不便がありました。今回、そのときの経験がきっかけで一市民の方から市のＷi―Ｆi設置状況はどうなのだろうと疑問を投げかけられたところから始まりまして、今回は災害時にスポットを当てての質問をさせていただきます。　鹿嶋市に設置されている避難所におけるＷi―Ｆi設置の現状と今後の計画についてが主な質問であるのですけれども、あわせて避難所の収容人数がいっぱいになった場合の判断基準や新型コロナウイルス感染症療養者の療養場所はどこになるのか、または避難所の収容人数が把握できるバカンというサービスも提供していると聞きましたので、その概要も併せて教えてください。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局部長　大須賀規幸君登壇〕 ◎教育委員会事務局部長（大須賀規幸君）　災害避難所となる教育委員会所管施設のＷi―Ｆi設置状況についてお答えいたします。　まず、公民館についてお答えいたします。中央公民館は令和元年度に管内全ての会議室のＷi―Ｆi環境を整備しましたが、市民センター体育館が未整備、さらに地区公民館は全て未整備となっております。しかし、５Ｇの時代の到来により、社会教育施設においても一定レベルの通信環境が求められつつあることから、今議会に上程しております補正予算に計上し、全ての公民館に一定程度のＷi―Ｆi環境を整備する予定です。これにより、災害時において公民館を避難所として開設した際には、避難者の情報の取得に有効な通信環境が整うこととなります。　また、市内小中学校につきましては、令和２年度に全ての校舎及び体育館、武道館にＷi―Ｆi環境を整備しており、避難所開設時にはスイッチを切り替えることで避難者の利用は可能となっております。　答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君）　市民生活部長、久保重也君。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　久保重也君登壇〕 ◎市民生活部長（久保重也君）　私のほうからは避難所における対応等についてお答えいたします。　まず、避難所が収容人数を超えた場合の対応についてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での避難所開設としまして、まずは公民館等の公共施設を中心に開設する計画となっております。また、避難する方が多く、各施設の収容人数を超えた場合につきましては、小中学校の体育館を避難所として追加開設することとしてございます。発生する災害等エリアに応じまして避難所として開設する施設を決定し、施設の被災状況などを確認した上で順次対応していくこととなります。　次に、新型コロナウイルス感染症により、ご自宅で療養されている方の避難場所についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症により自宅療養されている方への避難所、宿泊療養施設、避難方法などのご案内につきましては、茨城県感染症対策課へお問い合わせいただき、県が準備している施設などへ避難していただくこととなります。　続きまして、避難所の混雑状況を把握できるサービスの提供についてお答えいたします。本市では避難所の混雑状況をリアルタイムで配信するサービスを令和３年１月15日から開始しております。この取組は、スマートシティ推進事業の一環としまして株式会社バカンが提供するサービスを利用しているもので、災害発生時に避難所を開始した際、各避難所の混雑状況を可視化してリアルタイムで情報を発信するものです。このサービスはスマートフォンやタブレット、パソコンなどで閲覧することができ、地図上で鹿嶋市全体の避難所の場所や混雑状況を「空いています」、「やや混雑」、「混雑」、「満員」の４段階で表示するものでございます。ウェブサイトなど閲覧方法につきましては、市のホームページに掲載されておりますので、緊急時に慌ててしまわないように、平常時からいつでも閲覧できるようにご準備いただき、災害が発生した際はコロナ禍における感染症対策の一つとして皆様にご活用いただきたいと考えております。　答弁は以上で終わります。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　ありがとうございます。避難所においては現在進行形で新型コロナウイルス感染症療養者の方もいらっしゃいますので、県等の施設となることでということですので、鹿嶋市の避難所と県の施設、しっかり連携を取った対応が、いつ避難しなければいけない震災が起きた場合においてもしっかり連携を取っていって、情報を共有していただきたいと思います。　続きまして、次の大きな質問の２番、ふるさと納税について質問させていただきます。平成20年にふるさと納税の法改正が設立して14年たちますが、鹿嶋市のこれまでのふるさと納税の歩みとこれまでの成果、実績に対する検証を中心に、県議のキャリアを経た田口市長の視点を踏まえてご回答をいただき、今後の計画や方向性を教えてください。舛井議員の質問とかぶる部分もあるかもしれないのですけれども、改めてよろしくお願いします。 ○議長（篠塚洋三君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市長、田口伸一君。　　　　　　　　　　〔市長　田口伸一君登壇〕 ◎市長（田口伸一君）　ふるさと納税についてお答えをいたします。　ふるさと納税制度につきましては、今から５年ほど前、私が県議会議員のときですが、平成29年３月の一般質問で取り上げております。私の中では当時からずっと研究し続けているテーマであり、私が市長就任後直ちにふるさと納税推進事業の刷新を決め、見直しに着手したところでございます。　ふるさと納税の全国的な傾向を見ますと、毎年寄附額が増加しており、今後も継続して増えていくものと予想をしております。増加要因といたしましては、ふるさと納税のマーケットがまだ成熟していないこと、またコロナ禍による巣籠もりの影響で、主にインターネットを入口としているふるさと納税に目が行きやすくなっていることの２つが考えられます。　一方、本市の令和３年度実績を見てみますと、まず寄附額が２億8,329万円でありました。そこから事務費や市税減少額、アントラーズ支援金分を差し引きますと、約6,700万円が市外へ流出してしまっているという計算になります。この市外へ税金が流出している状況は、平成30年以降４年連続となります。　こういった状況を踏まえ、私は刷新することを決めたわけですが、今後の取組のポイントとしては２点あると思っております。１点目は、プロダクトアウト型の発想に頼ることなく、マーケットインの発想に大きくかじを切るべきだということです。供給側の立場、事業者の思いや状況により、返礼品を選ぶというところから、ニーズ側、つまり寄附者の立場になって、売れるものを返礼品として開発することへ切替えをしてまいります。　２つ目として、推進体制の刷新であります。１点目の魅力的な返礼品の開発を実現し、多くの寄附者の目に触れさせ、手に取ってもらうためには現在の体制は不十分ですので、外部の民間の力も使いながら着実に効果を上げる体制を構築してまいります。　また、この事業の推進には、担当職員のみならず、市職員全体の力も活用していきたいと考えております。これまで市職員は、自らが他地方自治体にふるさと納税を行うと市税が流出してしまうため後ろめたさを感じ、遠慮をしていたと思います。しかし、実際に行ってみないと分からないこともあります。ふるさと納税を体験することにより、競争力のある返礼品やＰＲ方法などの気づきを得られるものと考えます。市職員には一度ふるさと納税を体験してもらい、気づきをフィードバックしてもらうことで寄附額の増加につなげていきたいと考えております。　ふるさと納税推進事業を刷新することにより、行財政改革を強力に推し進めるとともに、地元産業の活性化に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（篠塚洋三君）　笹沼康弘君。 ◆３番（笹沼康弘君）　ご答弁ありがとうございました。ふるさと納税に関して、僕も今実は遠慮してやっていませんでしたので、新たな気づきもあるということで、ちょっとやってみたいなと思ったところであります。　今後のＮｅｘｔ鹿嶋、田口市長の施策に期待して、あと少し時間残りましたので、先ほどの災害のまちづくり懇談会のときの感想を少し言って終わりたいなと思います。　とにかくワークショップを懇談会でやらせてもらったときに、東日本の11年前を振り返ってもらいました。そのとき、とにかくみんなが困ったのは水とトイレという意見がすごく多くて、改めて公民館にある井戸とか集会所にある井戸が何であったのかというのを振り返らせていただく機会にもなりました。　また、学校の関係の人も来てくれていたので、避難訓練も含めて、やっぱり学校との連携が非常に大事だと。震災になったら、子どもたちは学校にいるので、どうやって親御さんに引き渡すかと非常に大変苦労するという話もあったので、避難訓練はやっぱり学校との連携が非常に欠かせない部分だなと思いました。　最後にご紹介しておきます。そのワークショップが終わって気づいたので。断水時のトイレの袋とか水の６リットルの携帯タンクとか。ドラッグストアやホームセンターでちょっと買ってみました。意外と気軽に買えるので、とにかく水とトイレに困ったという話を先日のまちづくり懇談会で出ましたので、ここで改めてご紹介。災害時、今起きたとき使える備品ということで、防災グッズもいろいろありますけれども、ご紹介して終わりたいと思います。　以上、笹沼康弘の一般質問でした。ありがとうございました。 ○議長（篠塚洋三君）　以上で笹沼康弘君の質問は全て終了いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　３時１１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１２分 ○議長（篠塚洋三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △散会の宣告 ○議長（篠塚洋三君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回の本会議は、９月９日午前10時から質疑、委員会付託となります。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１３分）...